海外赴任や海外移住で日本を離れている間、海外積み立てプランの税金はどうなるのか。日本の税務署に申告が必要なのか、不安に思う方は多いと思います。結論から言うと、日本の税法上「居住者」か「非居住者」かで扱いが大きく変わり、非居住者は原則として日本国内で生じた所得だけが日本で課税されます。ただし、いつ解約するか、住民票をどうするかによって結果は変わります。
居住者と非居住者は何で決まりますか?
日本の所得税法では、国内に「住所」がある人、または現在まで引き続き1年以上「居所」がある人が居住者で、それ以外が非居住者です(国税庁 タックスアンサーNo.2875)。
「住所」とは生活の本拠のことで、住民票の有無ではなく、仕事や家族、住まいの状況などの客観的な事実で判断されます。たとえば、海外の勤務先で1年以上働く予定で出国した場合は、一般に出国の翌日から非居住者として扱われることが多いですが、最終的には個別の事情で判断されます。
居住者と非居住者で、何が違うのですか?
課税される所得の範囲が違います。
| 区分 | 日本で課税される所得の範囲 |
|---|---|
| 居住者 | 国内外のすべての所得 |
| 非居住者 | 原則として日本国内で生じた所得(国内源泉所得)のみ |
海外の保険会社と結んだ積み立てプランの利益は、一般に日本国内で生じた所得ではありません。そのため、非居住者の期間に解約や満期で利益を受け取った場合、原則として日本では課税されないと考えられます。
ただし、住んでいる国(赴任先の国)のルールで課税される可能性があります。国によって扱いは大きく異なるため、現地の税制も確認が必要です。
帰国してから解約するとどうなりますか?
帰国して居住者になってから解約や満期を迎えると、日本の居住者として課税の対象になります。
課税は、所得が生じた時点(解約や満期の時点)の居住状況で判断されるのが基本です。海外にいる間に積み立てた分も含め、受け取った金額と払込総額の差額が利益として扱われるのが一般的です。居住者が解約したときの税金の考え方は、解約時の税金の記事と満期時の税金の記事で解説しています。
| タイミング | 日本での課税の考え方(一般論) |
|---|---|
| 海外在住中(非居住者)に解約・満期 | 原則として日本では課税されない(現地で課税される場合あり) |
| 帰国後(居住者)に解約・満期 | 日本の居住者として課税対象 |
| 出国前(居住者)に解約・満期 | 日本の居住者として課税対象 |
「いつ解約すれば得か」は、現地の税制、為替、契約条件、生活の予定など多くの要素で変わります。税金だけで判断せず、個別のケースは税理士に確認してください。
住民票と住民税はどう関係しますか?
住民税は、毎年1月1日に住所がある市区町村が課税します。
総務省や自治体の資料では、個人住民税は1月1日(賦課期日)に住所がある人に対し、その住所地の市区町村と都道府県が課税するものとされています(山梨県「個人住民税のしくみ」など)。そのため、海外転出の届出をして、1月1日に日本に住所がなければ、その年度の住民税は原則としてかかりません。
一般に、1年以上の予定で海外に住む場合は、市区町村に海外転出届を出すことになります。届出の要否や手続きは市区町村に確認してください。転出届を出すと、国民健康保険や国民年金などの扱いも変わるため、あわせて確認しておくと安心です。マイナンバーとの関係はマイナンバーの記事でも触れています。
出国するときに注意することはありますか?
金融資産が大きい場合は、「国外転出時課税制度」に注意が必要です。
国税庁によると、国外に転出する時点で1億円以上の有価証券等を持っている場合、出国時にそれらを売ったものとみなして、含み益に所得税が課されます(国税庁 タックスアンサーNo.1478)。対象となる資産の範囲には細かい定義があるため、該当しそうな場合は出国前に税理士に相談してください。
また、日本を離れている間に日本で税金の手続きが必要な場合に備えて、納税管理人(代わりに手続きをする人)を届け出る仕組みもあります。
保険会社への届出は必要ですか?
住所や税務上の居住地国が変わったら、保険会社への届出も必要です。
海外の保険会社は、CRS(共通報告基準)という国際的な仕組みのもと、契約者の税務上の居住地国を確認しています。海外転出や帰国の際には、住所変更とあわせて居住地国の自己申告書の提出を求められることがあります。詳しくはCRSの記事と住所変更の記事をご覧ください。
まとめ
海外に住んでいる間の日本での課税は、居住者か非居住者かで大きく変わります。非居住者は原則として国内源泉所得だけが課税対象ですが、帰国後に解約すれば居住者として課税されます。住民税は1月1日の住所で決まります。判定や申告は個別の事情に左右されるため、税理士に相談するのが確実です。契約内容の整理にはAIチャットをご利用ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。