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満期で受け取るときの税金:一時金と分割の違い

満期金を一時金で受け取ると一時所得、年金のように分けて受け取ると公的年金等以外の雑所得として課税されるのが一般的です。計算方法の違いを例で比べ、保険料を払った人と受取人が違う場合の注意点も解説します。最終判断は税理士にご確認ください。

「満期が近づいてきたけれど、受け取ると税金はどのくらいかかるのか」「一度に受け取るのと分けて受け取るのでは何が違うのか」。満期を前に、こうした疑問を持つ方は多いと思います。結論から言うと、保険料を払った本人が受け取る場合、一時金なら「一時所得」、年金のように分けて受け取るなら「公的年金等以外の雑所得」として課税されるのが一般的で、計算の仕方が大きく違います。

満期金に日本の税金はかかるの?

日本の居住者が受け取り、利益が出ていればかかるのが一般的です。国税庁のNo.1755 生命保険契約の満期保険金等の課税関係では、満期や解約で保険金を受け取った場合、保険料の負担者と受取人が誰かによって所得税・贈与税のどちらかの対象になり、同じ人なら受け取り方によって一時所得または雑所得になると説明しています。

海外の積み立てプランの多くは生命保険契約の形をとっていますが、商品の作りはさまざまです。ご自身の契約がどう扱われるかは、契約書類をもとに税理士に確認してください。

一時金で受け取るとどう計算するの?

一時金は一時所得になり、次の式で計算します。

(受取額 − 払込保険料の合計 − 特別控除 最高50万円)× 2分の1 = 課税の対象になる金額

ポイントは、50万円の特別控除があることと、残った金額の半分だけが課税対象になることです。ただし、1年に所得がまとまるため、その年の税率が上がる可能性があります。一時所得の基本は国税庁のNo.1490 一時所得にまとめられています。

分けて受け取るとどう計算するの?

年金形式で分けて受け取る場合は、公的年金等以外の雑所得になります。国税庁のNo.1610 保険契約者(保険料の負担者)である本人が支払を受ける個人年金では、その年に受け取った年金の額から、それに対応する払込保険料を差し引いた金額が雑所得になるとしています。

一時金と違い、50万円の特別控除や2分の1課税はありません。その代わり、毎年の所得は小さく分散されます。

数字で比べるとどう違う?

仕組みを比べるための仮の例です。

前提:保険料を払った本人が受け取る。払込保険料の合計900万円、受取総額1,500万円。分割は10年間で毎年150万円(比べやすくするため、受取期間中の運用益は考えない)。他の一時所得はない。

項目 一時金で受け取る 10年に分けて受け取る
所得の区分 一時所得 公的年金等以外の雑所得
1年あたりの受取額 1,500万円(1回) 150万円
差し引く保険料 900万円 毎年90万円(900万円の10分の1)
特別控除 50万円 なし
2分の1課税 あり なし
課税対象になる金額 (1,500−900−50)×1/2=275万円(1年) 60万円 × 10年=合計600万円

課税対象の合計だけを見ると一時金のほうが小さく見えます。ただし、一時金は275万円が1年に集中するため、他の所得と合わせた税率が高くなることがあります。分割は合計額が大きい一方、1年あたりは60万円です。実際にどちらの税額が少なくなるかは、その年の給与や年金、控除の状況によって変わります。この表は試算の考え方を示すもので、税額の結論ではありません。

なお、海外の積み立てプランでは、満期時に「年金」として受け取る選択肢がない場合や、満期後も運用を続けながら一部ずつ引き出す方法をとる場合もあります。一部引き出しの税務上の扱いは契約の内容によって考え方が分かれることがあるため、引き出す前に税理士に確認しておくと安心です。

保険料を払った人と受取人が違うとどうなる?

所得税ではなく、贈与税の対象になります。たとえば夫が保険料を払い、妻が満期金を受け取る場合です。No.1755では、保険料の負担者と受取人が異なる場合は贈与税の対象になると説明されています。年金形式の場合も、No.1610で、年金を受け取る権利の贈与とみなされると説明されています。

贈与税は所得税より負担が大きくなりやすいため、契約者・保険料の負担者・受取人が誰になっているかを、満期の前に証券で確認しておくことが大切です。

確定申告は必要なの?

海外の保険会社からの支払いでは、日本の所得税が源泉徴収されないのが一般的です。そのため、課税対象となる所得がある場合は、ご自身で確定申告をする必要があるかを確認します。

給与を1か所から受けている会社員の場合、国税庁のNo.1900 給与所得者で確定申告が必要な人にあるとおり、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。満期金は金額が大きくなりやすいため、多くの場合この基準を超えます。

申告に備えて、次の書類をそろえておきましょう。

  • 証券(Policy Schedule)と契約者・受取人の記載
  • 払込保険料の合計がわかる記録
  • 満期の支払い確認書(Maturity Statement など)
  • 着金した銀行口座の明細(円換算の根拠)

満期の受け取り手続きそのものは満期を迎えたのに連絡がない:満期時の受け取り手続き、満期前の準備は満期が近づいたら:出口に向けたポートフォリオの変え方で解説しています。

まとめ

保険料を払った本人が受け取る場合、一時金は一時所得、分割は公的年金等以外の雑所得として課税されるのが一般的です。どちらが有利かは他の所得や受け取る期間によって変わり、契約者と受取人が違えば贈与税の問題になります。受け取り方を決める前に、書類をそろえて税理士に試算を依頼することをおすすめします。

満期に向けて契約内容を整理したい方はAIチャットをご利用ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。

よくある質問

Q. 海外積み立ての満期金に税金はかかりますか?
A. 日本の居住者が受け取り、利益が出ている場合は、日本の所得税の対象になるのが一般的です。一時金なら一時所得、年金形式なら雑所得として扱われることが多いですが、契約の内容によって変わる可能性があるため、税理士に確認してください。
Q. 一時金と分割では、どちらが税金が少なくなりますか?
A. 一概には言えません。一時金には50万円の特別控除と2分の1課税がありますが、1年に所得が集中します。分割は毎年の所得が小さくなる一方で2分の1課税はありません。他の所得や受け取る年数によって結果が変わるため、税理士に試算を依頼するのが確実です。
Q. 海外の保険会社から受け取る場合、税金は天引きされますか?
A. 海外の保険会社からの支払いでは、日本の所得税が源泉徴収されないのが一般的です。その場合は、ご自身で確定申告をして納める必要があるかを確認してください。
IS

この記事を書いた人

IFAスイッチ編集部

香港での資産運用経験10年以上、500件以上の相談実績。2015年から香港を拠点に、海外積み立て投資をしている日本人投資家のサポートを続けている編集チーム。

※本記事は一般的な情報提供・投資教育を目的としたもので、特定の金融商品の勧誘や個別の投資助言を行うものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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