「海外の積み立てで利益が出たら、日本で税金はかかるのか」「何もしていないけれど大丈夫なのか」と心配される方は多くいます。結論から言うと、日本の居住者であれば、海外の積み立てで得た利益にも原則として日本の税金がかかります。ここでは、その原則と、所得の区分の考え方を整理します。
海外の積み立ての利益にも、日本の税金はかかるの?
かかります。日本の所得税法では、居住者(非永住者を除く)は、国内だけでなく海外で生じた所得も含めて課税されるのが原則です(所得税法第7条)。お金が海外の保険会社に置かれていても、海外の通貨建てでも、この原則は変わりません。
居住者とは、国税庁の説明によると、日本に住所がある人、または現在まで引き続き1年以上日本に居所がある人です。住所は「生活の本拠」がどこにあるかで、客観的な事実に基づいて判断されます。海外に住んでいる間の扱いは海外に住んでいる間の海外積み立てと税金で解説しています。
税金がかかるのは、どのタイミング?
保険契約の形をとる海外積み立てでは、一般にお金を受け取ったときに課税関係が生じると考えられています。主なタイミングは次のとおりです。
| タイミング | 内容 | 主な所得区分の考え方 |
|---|---|---|
| 解約 | 途中でやめて解約返戻金を受け取る | 一時所得 |
| 満期 | 満期で一時金を受け取る | 一時所得 |
| 年金形式の受け取り | 満期後などに分割で受け取る | 雑所得 |
| 一部引き出し | 契約を続けながら一部を受け取る | 契約内容により異なるため要確認 |
国内の生命保険について、国税庁は、保険料を払った人と受け取る人が同じ場合、一時金は一時所得、年金は雑所得になると説明しています。海外の保険会社との契約でも、この考え方を基本に整理されることが多いですが、契約の性質(生命保険契約に当たるか、キャピタル・リデンプション型と呼ばれる形かなど)によって扱いが変わる可能性があります。
一時所得になると、税金はどう計算されるの?
一時所得は、次の式で計算します(国税庁 No.1490)。
一時所得の金額 = 受け取った金額 - 払い込んだ金額 - 特別控除(最高50万円)
さらに、ほかの所得と合計するときは、この金額の2分の1が対象になります。利益がそのまま全額課税されるわけではない点が特徴です。解約したときの具体的な考え方は解約したときの確定申告の考え方で解説しています。
なお、外貨建ての場合は、受け取った金額や払い込んだ金額を円に換算して計算します。為替の動きによって、円で見た利益が外貨で見た利益と違ってくる点にも注意が必要です。
海外の保険会社は、税金を差し引いてくれるの?
一般に、海外の保険会社は日本の所得税を源泉徴収しません。そのため、課税される所得がある場合は、自分で確定申告をする必要があります。会社員の場合、給与以外の所得が20万円以下なら確定申告が不要になる場合があるなど(国税庁 No.1900)、条件によって扱いが変わります。
また、日本は共通報告基準(CRS)に基づいて外国と金融口座の情報を交換しており、100万円を超える国外からの送金は、金融機関から税務署へ国外送金等調書が提出されます。「海外だから分からない」ということはないと考えておきましょう。
今のうちに、準備しておけることは?
税金の計算では、受け取った金額だけでなく、払い込んだ金額も必要になります。25年前後の長い契約では、払い込みの記録が散らばりやすいため、今のうちに次の書類を整理しておくと安心です。
| そろえておくもの | 何に使うか |
|---|---|
| 契約書類(証券、契約条件書) | 契約の形や受取人を確認する |
| 払い込みの記録(カードの利用明細、送金の記録) | 払い込んだ金額と円換算額を確認する |
| 評価書(年1回など) | 評価額や引き出しの履歴を確認する |
| 受け取りの記録(保険会社の通知、銀行の入金記録) | 受け取った金額と円換算額を確認する |
特にクレジットカードの利用明細は、保存期間が過ぎると取り寄せにくくなることがあります。年に1回など決めて、データや紙で保存しておきましょう。
もう一つ大切なのは、受け取る前に相談することです。解約や満期、引き出しの後では、受け取り方を変えることはできません。受け取り方によって所得区分や税額が変わる可能性があるため、まとまった金額を受け取る予定がある場合は、手続きの前に税理士に相談しておくと、判断材料が増えます。満期時の受け取り方の違いは満期で受け取るときの税金でも解説しています。
まとめ
日本の居住者であれば、海外の積み立ての利益にも原則として日本の税金がかかります。保険契約の形をとるプランでは、一般に受け取ったときに課税関係が生じ、一時金なら一時所得、年金形式なら雑所得という考え方が基本です。海外の保険会社は源泉徴収をしないため、申告は自分で行う必要があります。ご自身の契約で何が必要かは、契約書類をそろえたうえで税理士に確認してください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。