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元本割れで解約した場合、税金や申告はどうなる?

海外積み立てを元本割れで解約した場合、利益が出ていないので所得税はかからないのが一般的です。ただし損失を給与など他の所得と相殺することはできません。申告が必要かの考え方と、残しておくべき記録を整理します。

「損をして解約したのに、税金まで取られるのでは」「申告しないと後で何か言われるのでは」と心配される方は少なくありません。結論から言うと、元本割れで解約した場合は利益がないため、その解約について所得税はかからないのが一般的です。ただし、損失を他の所得と相殺できないこと、記録を残しておくことの2点は押さえておく必要があります。

元本割れで解約すると、税金はかかるの?

受け取った解約返戻金が払い込んだ保険料の合計より少なければ、課税される所得は生じないのが一般的です。海外の積み立てプランの多くは生命保険契約の形をとっており、保険料を自分で払い、自分で受け取る場合、一時金で受け取ったお金は「一時所得」として扱われると解説されることが多いです。

国税庁のNo.1755 生命保険契約の満期保険金等の課税関係では、満期や解約で受け取る保険金について、保険料の負担者と受取人が同じなら所得税の対象とし、一時金なら一時所得になると説明しています。一時所得の計算式はNo.1490 一時所得で次のように示されています。

総収入金額 − 収入を得るために支出した金額 − 特別控除額(最高50万円)= 一時所得の金額

さらに、課税の対象になるのはこの金額の2分の1です。元本割れの場合は「総収入金額 − 支出した金額」の段階でマイナスになるため、課税される所得は残りません。

なお、海外の保険会社の契約は商品の作りがさまざまで、税務上の扱いが一律に決まっているわけではありません。ご自身の契約がどの所得区分になるかは、契約書類を持って税理士に確認してください。

具体的な数字で見るとどうなる?

仮の数字で、利益が出た場合と元本割れの場合を比べてみます。ここでは他の一時所得はないものとします。

項目 利益が出たケース 元本割れのケース
払込保険料の合計 600万円 600万円
解約返戻金(円換算) 760万円 450万円
差し引き +160万円 −150万円
特別控除(最高50万円) −50万円 適用の余地なし
一時所得の金額 110万円 0円
課税対象(2分の1) 55万円 0円

利益が出たケースでは、55万円が他の所得と合算されて税額が計算されます。元本割れのケースでは、課税される一時所得はありません。表は仕組みを示すための例で、実際の税額は他の所得や控除によって変わります。

損失は給料など他の所得と相殺できる?

できません。元本割れの150万円は、税金の上では「なかったこと」になるだけで、給与所得などから差し引くことはできません。

国税庁のNo.2250 損益通算では、損失を他の所得と相殺できるのは不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得に限られています。一時所得はこの中に含まれていません。株式投資の損失のように、翌年以降に繰り越す仕組みもありません。

「損をした分、税金が戻ってくるかもしれない」と期待される方もいますが、この点は誤解しやすいので注意が必要です。

確定申告はしなくていいの?

元本割れの解約だけであれば、その解約を理由に申告が必要になることは通常ありません。ただし、次のような場合は全体で判断する必要があります。

  • 同じ年に、別の保険の満期金や懸賞金など他の一時所得がある
  • 給与以外の所得があり、もともと確定申告をしている
  • 一部引き出しと解約が同じ年に重なっている

一時所得は、同じ年の一時所得の中では利益と損失を合わせて計算します。別の契約で利益が出ている年は、合計で判断することになります。迷う場合は、税務署の相談窓口か税理士に相談してください。

申告しない場合でも、何を残しておけばいい?

申告が不要でも、損益を説明できる記録は残しておくことが大切です。海外の金融口座の情報は、CRS(共通報告基準。各国の税務当局が金融口座の情報を交換する仕組み)によって日本の国税庁に届く可能性があります。後から問い合わせがあったときに、元本割れだったことを示せるようにしておくと安心です。

残しておく書類 理由
契約書・証券(Policy Schedule) 契約者・受取人・通貨の確認
保険料の払込記録(カード明細・送金記録) 払込総額の証明
年次の残高報告書(ステートメント) 運用の経過の確認
解約確認書(Surrender Confirmation) 受取額と受取日の証明
着金した銀行口座の明細 円換算の根拠

払込から受取まで長い期間があると、カード明細などが手元に残っていないこともあります。保険会社に取引履歴を請求できる場合もあるので、解約前に入手しておくとよいでしょう。CRSの仕組みについてはCRS(共通報告基準)で海外口座の情報は日本に届く?で詳しく説明しています。

為替で円換算すると結果が変わることは?

あります。ドル建てでは元本割れでも、円安が進んでいれば円で見ると利益が出ている、ということは起こりえます。逆に、ドル建てで利益が出ていても円で見ると損失というケースもあります。

日本の所得税は円で計算するため、ドル建ての結果だけで「損だから申告不要」と決めつけないことが大切です。どの時点のレートで換算するかには決まりがあるため、明細をそろえて税理士に確認してください。解約時の税金全般は海外積み立てを解約したときの確定申告の考え方も参考になります。

まとめ

元本割れで解約した場合、受取額が払込総額を下回っていれば、一般的には課税される所得は生じません。一方で、その損失を給与など他の所得と相殺することはできません。申告が不要と考えられる場合でも、払込総額と受取額を示す書類は保管しておきましょう。

ご自身の契約内容や手元の書類を整理したい方は、AIチャットで状況をまとめることもできます。税務の個別判断は、税理士にご相談ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。

よくある質問

Q. 海外積み立てを元本割れで解約しました。確定申告は必要ですか?
A. 受取額が払い込んだ保険料の合計を下回っていれば、一時所得として計算した所得はゼロになり、その解約について所得税はかからないのが一般的です。ただし他の所得の状況によって申告の要否は変わるため、ご自身のケースは税理士や税務署に確認してください。
Q. 解約で出た損失を、給料の税金から差し引けますか?
A. 差し引けません。国税庁の説明では、損益通算できるのは不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得の損失に限られており、一時所得の損失は対象外です。
Q. 円で見ると損、ドルで見ると得という場合はどうなりますか?
A. 日本の所得税は円で計算するため、払込時と受取時の為替レートで円に換算して損益を考えるのが基本です。換算方法には細かいルールがあるため、取引明細を残したうえで税理士に確認するのが確実です。
IS

この記事を書いた人

IFAスイッチ編集部

香港での資産運用経験10年以上、500件以上の相談実績。2015年から香港を拠点に、海外積み立て投資をしている日本人投資家のサポートを続けている編集チーム。

※本記事は一般的な情報提供・投資教育を目的としたもので、特定の金融商品の勧誘や個別の投資助言を行うものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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