「海外の積み立てプランのことは、日本の税務署には分からないのでは?」と考えている方もいるかもしれません。結論から言うと、CRS(共通報告基準)という国際的な仕組みによって、海外の金融機関にある日本居住者の口座情報は、毎年日本の国税当局に届いています。
CRSとはどんな仕組みですか?
CRS(Common Reporting Standard、共通報告基準)は、OECD(経済協力開発機構)が策定した、各国の税務当局が金融口座の情報を自動的に交換するための国際基準です。
国税庁の資料によると、流れは次のとおりです。
- 各国の金融機関が、自国に住んでいない人(非居住者)の口座情報を自国の税務当局に報告する
- 税務当局が、その情報を口座保有者の居住地国の税務当局に、年1回まとめて提供する
つまり、香港の金融機関に日本居住者の口座があれば、その情報は香港の税務当局を通じて日本の国税庁に届きます。目的は、外国の口座を使った脱税や租税回避を防ぐことです。
日本はいつから情報を受け取っていますか?
日本は2018年(平成30年)から、外国に開設された日本居住者の金融口座情報の提供を受けています。
国税庁の発表(平成30年10月、速報値)では、初回の交換で、64か国・地域から日本居住者に係る口座情報を約55万件受け取ったとされています(国税庁 CRS関連ページ)。
海外積み立てプランに関係の深い地域も、CRSに参加しています。OECDの資料では、マン島とケイマン諸島は2017年から、香港と日本は2018年から交換を始める国・地域として挙げられています(OECD ピアレビュー報告)。香港の税務局(IRD)も、2018年に初めての自動的情報交換を行ったと報告しています。
どんな口座が対象になりますか?
銀行の預金口座だけでなく、保険契約や証券口座も対象です。国税庁の資料では、次のように整理されています。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 報告義務を負う金融機関 | 銀行等の預金機関、生命保険会社等の特定保険会社、証券会社等の保管機関、信託等の投資事業体 |
| 報告対象の口座 | 預金口座、キャッシュバリュー保険契約・年金保険契約、証券口座等の保管口座、信託受益権等の投資持分 |
| 報告される情報 | 氏名・住所、居住地国、外国の納税者番号、口座残高、利子・配当等の年間受取総額 等 |
出典:国税庁「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の導入について」
キャッシュバリュー保険契約とは、解約したときにお金が戻ってくる(解約返戻金がある)保険のことです。投資型の積み立てプランの多くは、この性質を持っています。どの契約が実際に報告対象になるかは、契約の種類や金融機関の判断によりますが、「保険だから対象外」とは言えない点は押さえておきましょう。
CRSで報告されると、何か困ることはありますか?
正しく申告していれば、CRSで情報が届くこと自体を心配する必要はありません。
CRSは「情報を交換する仕組み」です。新しい税金ができるわけではなく、届いた情報が直ちに課税につながるわけでもありません。日本の居住者は、国内外のすべての所得が課税対象です。海外積み立てプランも、解約や満期で利益が出れば、日本のルールに沿って申告が必要になります。
逆に言えば、申告すべき利益を申告していない場合、CRSの情報をもとに税務署から問い合わせを受ける可能性があります。解約・満期時の税金については解約時の税金の記事や満期時の税金の記事で解説しています。
契約時に求められる「居住地国」の届出とは何ですか?
CRSに対応するため、金融機関は口座を開くときや契約時に、税務上の居住地国と納税者番号を確認します。
海外の保険会社の申込書や変更手続きの書類に、「Tax Residency(税務上の居住国)」や「TIN(納税者番号)」の欄があるのはこのためです。住所を変更したときや、海外に転勤・帰国したときにも、居住地国の情報を更新するよう求められることがあります。
| よくある書類の項目 | 意味 |
|---|---|
| Country of Tax Residence | 税務上の居住地国 |
| TIN (Tax Identification Number) | その国の納税者番号 |
| Self-Certification Form | 居住地国を自分で申告する書類 |
なお、国税庁の資料では、日本のマイナンバーは日本の金融機関が報告する対象外とされています。海外の保険会社から日本のTINの記入を求められた場合の扱いは会社ごとに異なるため、案内に従い、不明点は保険会社に確認してください。マイナンバーとの関係はマイナンバーの記事でも整理しています。
まとめ
CRSによって、海外の金融機関にある日本居住者の口座情報は毎年日本に届いています。保険会社の積み立てプランも対象になりうるため、「海外だから分からない」という考えは成り立ちません。大切なのは、利益が出たときに正しく申告することです。ご自身のケースで申告が必要かどうかは、税理士に確認するのが確実です。契約内容の整理にはAIチャットもご利用ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。