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租税条約とは?二重課税を避ける仕組みをやさしく解説

租税条約とは、2つの国・地域が、同じ所得に両方で税金をかける二重課税を避けるために結ぶ取り決めです。日本は多くの国と条約を結んでおり、香港とも2011年に発効した租税協定があります。二重課税の考え方、外国税額控除との関係、海外積み立てでの注意点を整理します。

「海外で税金を引かれたのに、日本でもまた税金がかかるの?」。海外で投資をしていると、こうした疑問が出てきます。結論から言うと、同じ所得に2つの国が重ねて課税する「二重課税」を避けるために、国同士で結ぶ取り決めが租税条約です。ただし、租税条約は税金をなくす制度ではない点に注意が必要です。

二重課税とは何ですか?

二重課税とは、同じ所得に対して、2つの国がそれぞれ税金をかけることです。

税金のかけ方には、大きく2つの考え方があります。

考え方 内容 例
居住地国課税 住んでいる国が、その人の世界中の所得に課税する 日本の居住者は、国内外の所得が日本で課税対象
源泉地国課税 所得が生まれた国が、その所得に課税する 外国の会社から受け取る配当に、その国が税金を源泉徴収する

日本の居住者が外国の株から配当を受け取ると、外国では源泉地国として、日本では居住地国として、両方が課税しようとします。これが二重課税です。そのままでは国際的な投資や取引が不利になるため、調整の仕組みが必要になります。

租税条約は何を決めているのですか?

租税条約は、二重課税を避け、脱税や租税回避を防ぐために、どちらの国がどこまで課税できるかを決めています。

主な内容は次のとおりです。

  1. 課税できる範囲の整理:事業の利益や給与などについて、どちらの国が課税するかを決める
  2. 源泉地国の税率の上限:配当・利子・使用料などへの源泉徴収税率に上限を設ける
  3. 情報交換:税務当局どうしが納税者の情報をやり取りできるようにする
  4. 相互協議:条約に合わない課税があったとき、当局同士で話し合う手続き

日本は多くの国・地域と租税条約を結んでおり、一覧は財務省のページで確認できます。

日本と香港の間には租税条約がありますか?

あります。日本と香港の租税協定は2010年11月9日に署名され、2011年8月14日に発効しました(財務省、外務省)。

外務省の発表によると、源泉徴収される税金は2012年1月1日以後に課される分から適用され、配当・利子・使用料に源泉地での課税の上限が設けられたほか、国際標準に沿った情報交換の規定が置かれています。

外国で払った税金はどう調整されるのですか?

日本の居住者の場合、外国で払った税金を日本の税額から差し引く「外国税額控除」という仕組みがあります。

たとえば、外国で源泉徴収された税金がある所得について日本でも課税される場合、一定の要件と上限のもとで、外国の税額を日本の所得税から差し引けます。控除を受けるには、確定申告書に「外国税額控除に関する明細書」を添付するなどの手続きが必要です(国税庁 タックスアンサーNo.1240)。

段階 内容
1 外国で税金が源泉徴収される
2 日本でその所得を含めて申告する
3 要件を満たせば、外国の税額を日本の税額から控除する

控除できる金額には上限があり、対象になる税金の範囲にも細かい決まりがあります。具体的な計算は税理士に確認してください。

租税条約で「どちらの国の居住者か」も決まるのですか?

租税条約には、2つの国の両方から居住者と扱われてしまう場合に、どちらの国の居住者とするかを決めるルールが置かれていることが一般的です。

たとえば、日本と外国の両方に家がある人は、それぞれの国の法律で両方の居住者と判定されることがあります。その場合、条約では、恒久的な住居がどこにあるか、生活の中心(重要な利害関係の中心)がどこにあるか、などの順に基準を当てはめて、どちらか一方に決めるのが一般的な考え方です。

海外赴任などで日本と外国を行き来している方は、この判定が課税に大きく関わります。居住者・非居住者の考え方は海外在住中の税金の記事で解説しています。

海外積み立てプランでは二重課税は起きるのですか?

多くの場合、契約者個人が直接二重課税を意識する場面は多くありませんが、日本での課税はなくなりません。

海外積み立てプランでは、プランの中のファンドが受け取る配当に外国で源泉徴収税がかかることがあります。ただしこれはファンドの段階で差し引かれ、運用成果に反映されるのが一般的で、契約者が個別に外国税額控除を申請する形にはなりにくいです。

一方、解約や満期で利益を受け取ったときには、日本の居住者として日本の税法に沿って課税されます。租税条約があるから日本で非課税になる、ということはありません。解約・満期時の税金については解約時の税金の記事と満期時の税金の記事で解説しています。

また、租税条約の情報交換規定や、CRS(共通報告基準)によって、海外の口座情報は日本の税務当局に届く仕組みがあります。詳しくはCRSの記事をご覧ください。

まとめ

租税条約は、2つの国が同じ所得に重ねて課税しないよう調整し、あわせて脱税を防ぐための取り決めです。日本の居住者は、海外の所得も日本で課税対象であることに変わりはなく、外国で払った税金は外国税額控除などで調整されます。ご自身のケースでの申告方法は、税理士に相談するのが確実です。契約内容の整理にはAIチャットをご利用ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。

よくある質問

Q. 租税条約があれば、海外の利益に日本の税金はかからないのですか?
A. いいえ。租税条約は二重に課税されないよう調整する仕組みで、日本の居住者の海外の所得が日本で課税対象であることは変わりません。外国で払った税金がある場合に、外国税額控除などで調整されるのが基本です。
Q. 日本と香港の間に租税条約はありますか?
A. あります。日本と香港の租税協定は2010年11月に署名され、2011年8月に発効しました。配当・利子・使用料への源泉地での課税の上限や、税務当局間の情報交換について定めています。
Q. 外国税額控除は自分で申請するのですか?
A. 居住者が外国税額控除を受けるには、確定申告書に「外国税額控除に関する明細書」を添付するなどの手続きが必要です。対象になる税金や計算方法には細かい要件があるため、個別のケースは税理士に確認してください。
IS

この記事を書いた人

IFAスイッチ編集部

香港での資産運用経験10年以上、500件以上の相談実績。2015年から香港を拠点に、海外積み立て投資をしている日本人投資家のサポートを続けている編集チーム。

※本記事は一般的な情報提供・投資教育を目的としたもので、特定の金融商品の勧誘や個別の投資助言を行うものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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