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海外積み立てとマイナンバー:通知しないとどうなる?

海外の保険会社からマイナンバーを求められるのは、CRS(共通報告基準)で日本の納税者番号としてマイナンバーが使われるためです。通知しなくても口座の情報は日本に届きうる仕組みで、手続きが止まることもあります。仕組みと注意点を解説します。

「海外の保険会社から、マイナンバーを書いて送るよう書類が届いた」「出さないとどうなるのか」。こうした問い合わせが増えています。結論から言うと、マイナンバーを求められるのは、各国の税務当局が金融口座の情報を交換する仕組み(CRS)で、日本の納税者番号としてマイナンバーが使われるためです。そして、マイナンバーを通知しなくても、口座の情報が日本に届く仕組みそのものは動いています。

なぜ海外の保険会社がマイナンバーを求めるの?

CRS(共通報告基準)で、日本居住者の納税者番号(TIN)がマイナンバーだからです。CRSとは、OECD(経済協力開発機構)が定めた、各国の税務当局が自国の金融機関から集めた外国居住者の口座情報を、互いに自動的に交換する仕組みです。

国税庁のCRSの説明によると、日本では2017年1月1日以後に開設された口座などについて金融機関が報告を行い、2018年から情報交換が始まりました。マン島政府は、マン島が早くからCRSを導入し、2017年9月に最初の情報交換を行ったと説明しています。

OECDが公開している日本の納税者番号の情報シート(Japan – Information on Tax Identification Numbers)では、日本の個人の納税者番号としてマイナンバー(個人番号)が挙げられています。海外の保険会社は、この仕組みに沿って、日本居住者の契約者にマイナンバーの記入を求めているのです。

CRSでは、どんな流れで情報が届くの?

流れは次のとおりです。

順番 何が起きるか
1 海外の保険会社が、契約者の居住地を確認する(自己申告書や登録住所など)
2 日本居住者の契約について、自国の税務当局に報告する
3 その国の税務当局が、日本の国税庁に情報を提供する
4 国税庁は、受け取った情報を税務の調査などに活用しうる

保険会社が報告の対象とする金融口座には、解約返戻金のある保険契約も含まれます。海外の積み立てプランの多くは、この対象になると考えられます。CRSの全体像はCRS(共通報告基準)で海外口座の情報は日本に届く?で詳しく説明しています。

マイナンバーを通知しないとどうなるの?

主に2つのことが考えられます。

1. 情報交換そのものは止まらない

CRSでは、氏名・住所などから日本居住者と判断された口座は、報告の対象になります。マイナンバーを通知しないことで、日本への情報提供がなくなるわけではありません。

2. 保険会社の手続きが止まることがある

保険会社は、CRSのルールに沿って契約者の情報を確認する義務を負っています。そのため、必要な情報がそろわない場合、追加の書類を求めたり、一部の手続きを保留したりすることがあります。どのような扱いになるかは保険会社によって違うため、「提出しない場合はどうなるのか」を保険会社に直接確認するのが確実です。

なお、日本国内の金融機関で口座を開くときのCRSの届出書については、国税庁が別途ルールを示しています。海外の保険会社の手続きとは扱いが異なることがあるので、混同しないよう注意してください。

情報が届くと、税金はどうなるの?

情報が届くかどうかにかかわらず、日本の居住者には海外で得た利益も申告する義務があります。CRSは新しい税金を作る仕組みではなく、すでにある申告の義務を確認するための仕組みです。

場面 関係する主なルール
解約・満期で利益が出た 一時所得などとして申告が必要になることがある
年末時点の国外財産が5,000万円を超える 国外財産調書の提出が必要(国税庁 No.7456)
元本割れで解約した 一般的には課税される所得は生じない

解約や満期の税金については、海外積み立てを解約したときの確定申告の考え方と満期で受け取るときの税金:一時金と分割の違いで解説しています。個別の判断は税理士にご相談ください。

マイナンバーを送るとき、気をつけることは?

マイナンバーは大切な個人情報です。次の点を確認してから送りましょう。

  • 提出先が正しいか:契約している保険会社の正式な様式・窓口か。証券に書かれた会社名と一致しているか
  • 求めてきたのは誰か:保険会社からの正式な通知か。IFAや知らない人からの個人的な依頼ではないか
  • 送る方法:保険会社が指定した方法か。メールの添付で送るよう求められた場合は、その方法でよいか保険会社に確認する
  • 写しを残す:いつ、どの書類を、どの方法で送ったかを記録しておく

「マイナンバーを送らないと口座が凍結される。今すぐこのメールに返信を」といった連絡は、詐欺の可能性もあります。不安な場合は、送る前に保険会社の公式サイトに載っている連絡先へ直接問い合わせてください。

まとめ

海外の保険会社がマイナンバーを求めるのは、CRSで日本居住者の納税者番号としてマイナンバーが使われるためです。通知しなくても情報交換そのものは止まらず、保険会社の手続きが止まることもあります。提出する場合は、提出先が正しいかを確かめ、記録を残しておきましょう。

ご自身の契約の書類を整理したい方はAIチャットをご利用ください。税務の個別判断は税理士にご相談ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。

よくある質問

Q. 海外の保険会社からマイナンバーの提出を求められました。出す必要はありますか?
A. CRSの仕組みでは、海外の金融機関は口座保有者の居住地と納税者番号を確認することになっており、日本居住者の納税者番号はマイナンバーです。提出しない場合の扱いは保険会社によって違うため、提出を求める理由と、出さない場合の影響を保険会社に確認してください。
Q. マイナンバーを通知しなければ、日本の税務署に知られませんか?
A. そうとは限りません。CRSでは、氏名や住所などから日本居住者と判断された口座の情報が、海外の税務当局を通じて日本の国税庁に提供されます。情報が届くかどうかにかかわらず、利益が出た場合の申告は本人の義務です。
Q. マイナンバーを海外に送って大丈夫ですか?
A. 提出先が契約している保険会社の正式な窓口であることを確認したうえで、指定された方法で送るのが基本です。IFAや知らない人から個人的に送るよう求められた場合は、保険会社に直接確認してから対応してください。
IS

この記事を書いた人

IFAスイッチ編集部

香港での資産運用経験10年以上、500件以上の相談実績。2015年から香港を拠点に、海外積み立て投資をしている日本人投資家のサポートを続けている編集チーム。

※本記事は一般的な情報提供・投資教育を目的としたもので、特定の金融商品の勧誘や個別の投資助言を行うものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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