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日本の資産運用と海外の資産運用、選べる商品はなぜ違う?

結論から言うと、日本と海外で選べる商品が違うのは、国ごとに販売のルール(登録・届出・開示)が違い、海外のファンドの多くが日本での販売手続きをしていないためです。規制の違いと、NISAと比べるときの視点を解説します。

「海外の資産運用では、日本では買えない商品が選べる」と聞いて、日本の選択肢は劣っているのではと感じたことはありませんか。結論から言うと、選べる商品が違うのは、国ごとに販売のルールが違うからです。ただし「日本で買える商品は少ない」とは一概に言えず、比べるべきは商品の数ではなく、中身とコストです。

なぜ国によって選べる商品が違うのですか?

金融商品は、国ごとに「誰が、どんな手続きをすれば販売できるか」が法律で決められているからです。日本で一般の投資家に投資信託などを販売するには、主に次の手続きが必要になります。

必要なこと 根拠となる主な法律 内容
販売業者の登録 金融商品取引法 証券会社などとして登録を受ける
商品の届出・開示 金融商品取引法・投資信託法 届出書や目論見書で内容を開示する
保険の免許 保険業法 保険会社として日本で免許を受ける

海外のファンドの多くは、日本でこの手続きをしていません。日本語の資料の作成や継続的な開示に手間と費用がかかるため、日本市場向けに販売しない判断をするファンドが多いからです。

海外積み立てプランを提供する保険会社も同じです。日本で免許を受けていない外国保険会社は、保険業法により原則として日本居住者と保険契約を結べません(日本居住者は海外積み立てを契約できるか参照)。

日本で買える商品は、本当に少ないのですか?

そうとは言い切れません。日本でも、世界株式や米国株式、債券などに投資する投資信託が多数販売されており、低い信託報酬(運用にかかる手数料)の指数連動型ファンドも広く普及しています。

比べる点 日本の投資信託(一般論) 海外積み立てプラン内のファンド(一般論)
種類 世界株・米国株・債券など多数 多数の海外ファンドから選べることが多い
手数料 低コストの指数連動型が普及 プランの手数料とファンドの手数料が二重にかかる
情報 日本語の目論見書・月次レポート 英語の資料が中心
途中でやめる自由度 原則としていつでも売却可能 初期口座期間などの制約がある場合が多い

海外の商品は、選べるファンドの種類が多いのは事実です。一方で、海外積み立てプランはプランの手数料とファンドの手数料が二重にかかるのが一般的で、長期ではコストの差が大きく効きます(手数料が25年で効く理由参照)。

規制の違いは、投資家にとってどんな意味がありますか?

規制は「選べる商品の数」だけでなく、「トラブルが起きたときの守られ方」にも関わります。日本で登録・届出をしている商品や業者であれば、日本の当局の監督を受け、日本語で開示された情報をもとに判断できます。

海外の商品は、その国の当局の監督を受けていても、日本の当局の監督下にはありません。金融庁も、免許を持たない外国保険業者については、契約者保護の態勢を当局が確認できないため、不測の損害を受けるおそれがあると注意しています(金融庁)。

NISAと比べるときは、どこを見ればいいですか?

日本居住者にとって、NISAは重要な比較の視点です。NISAでは年間360万円、生涯で1,800万円までの枠内で、運用益に税金がかかりません(金融庁:新しいNISAの概要)。

海外積み立てと比べるときは、次の5点をそろえて見るのが基本です。

  1. 手数料:プランとファンドを合わせた年間コスト
  2. 税金:日本居住者の場合、海外の利益も日本で課税対象になるのが一般的(海外積み立ての税金参照)
  3. 為替:ドル建てか円建てか
  4. 自由度:途中で減額・停止・解約したときの条件
  5. 保護:トラブル時にどこの当局・制度が関わるか

すでに海外積み立てを持っている方にとっては、どちらが優れているかより、「今持っているものの条件を正確に知ること」が出発点になります。

比べるときに、陥りやすい思い込みはありますか?

よくあるのは、「海外の商品だから利回りが高い」「日本の商品だから安全」という思い込みです。利回りや安全性は、商品が置かれている国ではなく、何に投資しているか、どんなコストがかかるかで決まります。同じ世界株に投資するなら、値動きの性質は大きくは変わりません。

まとめ

  • 選べる商品が違うのは、国ごとに販売の登録・届出・開示のルールが違うためです。
  • 日本でも低コストの世界株・米国株のファンドは多数あり、比べるべきは中身とコストです。
  • NISAと海外積み立てを比べるときは、手数料・税金・為替・自由度・保護の5点をそろえましょう。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。

よくある質問

Q. 海外のファンドは日本のものより優れているのですか?
A. 一概には言えません。海外の商品は種類が多い一方、手数料が高いものや、日本語の情報が少ないものもあります。日本でも低コストの世界株・米国株のファンドは多数あるため、名前や国ではなく、中身・コスト・税金で比べることが大切です。
Q. なぜ海外のファンドは日本で買えないのですか?
A. 日本で一般の投資家に販売するには、日本の法律に基づく届出や開示、日本語の資料の作成、登録業者を通した販売などが必要です。手間と費用がかかるため、多くの海外ファンドは日本での販売手続きをしていません。
Q. NISAと海外積み立ては、どう比べればいいですか?
A. NISAは日本の非課税制度で、一定の枠内の運用益に税金がかかりません。海外積み立ては、日本居住者であれば利益が日本で課税対象になるのが一般的で、手数料体系や契約期間の縛りも異なります。比べるときは、手数料、税金、為替、途中でやめる自由度などを並べて確認します。
IS

この記事を書いた人

IFAスイッチ編集部

香港での資産運用経験10年以上、500件以上の相談実績。2015年から香港を拠点に、海外積み立て投資をしている日本人投資家のサポートを続けている編集チーム。

※本記事は一般的な情報提供・投資教育を目的としたもので、特定の金融商品の勧誘や個別の投資助言を行うものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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