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海外積み立ては日本で契約できる?日本の法律との関係

結論から言うと、日本に支店等を持たず免許のない外国保険会社は、保険業法により日本居住者と原則として保険契約を結べず、日本国内での勧誘にも法律上の問題があります。保険業法・金融商品取引法の一般的な考え方を解説します。

「日本に住んでいるけれど、海外の積み立てプランに入ってよかったのだろうか」と不安になっていませんか。結論から言うと、日本で免許を受けていない外国保険会社は、保険業法により日本居住者と原則として保険契約を結べません。日本国内での勧誘にも、法律上の問題があります。

日本居住者は海外の保険会社と契約できるのですか?

原則としてできません。保険業法第186条第1項により、日本に支店等を設けていない外国保険業者は、日本に住所や居所がある人などに関わる保険契約を締結できないとされています。

金融庁は2024年に、海外の保険会社から勧誘を受けた人からの相談が増えていることを受けて、注意喚起を公表しました(金融庁:免許を有しない外国保険業者の保険契約の勧誘について)。その中で、外国保険業者が日本で保険業を行うには、日本に支店等を設けて内閣総理大臣の免許を受ける必要があると説明しています。

RL360、ハンサード、フレンズプロビデントなどの海外積み立てプランの多くは、マン島などに本拠を置く保険会社の「投資型の保険契約」です。そのため、日本の保険業法の考え方が関わってきます。

自分から申し込めば問題ないのですか?

自分から申し込む場合でも、原則として申込み前に内閣総理大臣の許可を受ける必要があります(保険業法第186条第2項)。金融庁は、許可を受けずに申し込んだ場合、50万円以下の過料に処せられることがあると公表しています。

状況 一般的な考え方
免許のない外国保険会社が日本居住者と契約 保険業法186条1項により原則として締結できない
日本居住者が自ら申し込む 原則として事前の許可が必要(同条2項)
許可なく申し込む 50万円以下の過料の可能性(金融庁公表)
海外居住中に契約し、その後帰国 締結時に国内居住者がいなければ1項違反ではないと金融庁資料は説明

最後の点について、金融庁の資料は、契約締結時に国内居住者の被保険者がいなければ、締結後に転勤で国内居住者になっても1項違反にはならないと説明しています。ただし、国内居住者がいる状態での更新などでは許可が必要になることがあるともしています(金融庁資料)。個別の扱いは、専門家に確認してください。

日本国内での勧誘はどう扱われますか?

日本国内で、免許のない外国保険への加入を勧めたり、無登録で投資の勧誘をしたりすることには、法律上の問題があります。投資の勧誘や助言を業として行うには、金融商品取引法に基づく登録が必要です(金融商品取引法)。

金融庁は、無登録で金融商品取引業を行っていた業者に警告書を出し、その名前を公表しています(金融庁:無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について)。また、免許を持たない業者は、契約者保護の態勢を当局が確認できないため、契約者が不測の損害を受けるおそれがあるとも注意しています。

日本でのセミナーや知人の紹介で海外積み立てを勧められた経験がある方は、この点を知っておくことが大切です。IFAスイッチは、新たな海外プランへの加入や積み立ての増額を勧めることはありません。

すでに加入している人は何をすればいいですか?

まず、ご自身の契約を正確に把握することから始めましょう。不安なまま放置するより、事実を整理するほうが次の判断がしやすくなります。

  1. 契約書類を確認する:保険会社名、証券番号、契約日、契約時の住所。
  2. 保険会社の公式連絡先を把握する:紹介者を通さず、自分で連絡できる状態にする。
  3. オンライン口座に登録する:評価額や積立状況を自分で確認できるようにする。
  4. 法的な扱いが気になる場合は専門家に相談する:契約の経緯(どこで、誰から勧誘されたか)によって考え方が変わります。

なお、日本居住者には、海外の口座情報が税務当局間で共有される仕組み(CRS)もあります(CRSとは)。税金の扱いは海外積み立ての税金で解説しています。

帰国や転居で居住国が変わったときは、何に注意すればいいですか?

居住国が変わったら、保険会社に住所変更を届け出ることが基本です。保険会社は契約者の居住国をもとに、書類の送付や税務上の情報交換の手続きを行うため、登録情報が古いままだと、案内が届かない、手続きが止まるといった問題が起きやすくなります。

まとめ

  • 免許のない外国保険会社は、保険業法186条により原則として日本居住者と契約できません。
  • 自ら申し込む場合も原則として事前の許可が必要で、無許可の申込みは過料の対象になりえます。
  • すでに加入している方は、契約内容と公式連絡先を自分で把握し、法的な判断は専門家に確認しましょう。

契約内容を整理したい方はAIチャットを、個別の相談はお問い合わせをご利用ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。

よくある質問

Q. 日本に住んでいても海外の積み立てプランに入れますか?
A. 日本に支店等を持たない外国保険会社は、保険業法により原則として日本居住者と保険契約を結べません。例外として契約者が事前に許可を受けて申し込む方法がありますが、許可なく申し込むと過料の対象になりうると金融庁は公表しています。
Q. 海外駐在中に契約したプランは、日本に帰国したら違法になりますか?
A. 金融庁の資料では、契約締結時に国内居住者がいなければ、締結後に転勤などで国内居住者になっても締結禁止の規定には違反しないと説明されています。ただし、増額や更新など新たな契約行為には別途の確認が必要になることがあるため、個別には専門家に確認してください。
Q. すでに日本居住中に契約してしまった場合はどうすればいいですか?
A. まず、どの保険会社とどんな契約を結んだのか、書類と保険会社の公式連絡先を確認してください。法的な扱いは契約の経緯によって異なるため、具体的な判断は弁護士などの専門家に相談するのが安全です。
IS

この記事を書いた人

IFAスイッチ編集部

香港での資産運用経験10年以上、500件以上の相談実績。2015年から香港を拠点に、海外積み立て投資をしている日本人投資家のサポートを続けている編集チーム。

※本記事は一般的な情報提供・投資教育を目的としたもので、特定の金融商品の勧誘や個別の投資助言を行うものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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