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子どもの将来のために海外積み立てを使うときの注意点

子どものために海外積み立てを使うときは、名義(契約者・被保険者・受取人)、満期と教育費の時期のずれ、為替、日本の贈与税の4点が要注意です。すでに持っている契約を子どものためにどう位置づけるか、確認の手順を整理します。

「子どもの将来のために、何か残してあげたい」。その思いで海外積み立てを始めた方や、すでに持っている契約を教育資金に使えないかと考えている方は多いと思います。結論から言うと、子どものための積み立てでは、名義・時期・為替・税金の4点に特に注意が必要です。順番に確認していきましょう。

子どものための積み立てで、最初に確認することは?

一番大切なのは「誰の名義になっているか」です。海外積み立ての多くは生命保険の形をとっており、次の3つの役割があります。

役割 子ども向けの契約でよくある形 意味
契約者 親 解約や引き出しを決める人
被保険者 子ども、または親 その人の死亡で死亡給付が出る人
受取人 子ども、または親 給付を受け取る人

未成年の子どもは自分で契約者になれないことが多いため、親が契約者になるのが一般的です。この場合、お金を引き出す権利は親にあります。「子どものための積み立て」でも、法律上は親の財産として扱われる点を理解しておきましょう。

満期の時期と教育費の時期は合っている?

教育資金は「使う時期が決まっているお金」です。満期の時期とずれていると、問題が起きやすくなります。

状況 起きやすいこと
満期が入学より後 途中で引き出す必要があり、解約時の費用がかかることがある
入学の直前に相場が下落 待つ余裕がなく、下がった価格で売ることになる
満期が入学より前 受け取ったお金を使うまで、別の場所で管理する必要がある

使う時期が近づいてきたら、値動きの小さい資産の比率を少しずつ上げていく、という考え方が一般的に知られています。考え方は出口に向けたポートフォリオの変え方で解説しています。

途中で引き出す場合の手続きと費用は一部引き出しの記事をご覧ください。初期口座期間中かどうかで、影響が大きく変わることがあります。

為替はどう影響する?

日本で教育費を払うなら、最後は円に換える必要があります。ドル建ての積み立ての場合、円高のときに円に換えると、受け取る円の金額は少なくなります。

教育費は時期をずらしにくいため、受け取りたい時期にたまたま円高になる可能性も考えておきましょう。為替の考え方は円高・円安で評価額はどう変わる?で詳しく扱っています。

日本の税金はどうなる?

ここは特に注意が必要です。国税庁のタックスアンサーNo.1755では、満期保険金について次のように説明されています。

保険料を負担した人 満期金の受取人 対象になる税金
親 親 所得税(一時所得など)
親 子ども 贈与税

親が保険料を払い、子どもが満期金を受け取ると、原則として贈与税の対象になります。贈与税には年間110万円の基礎控除がありますが(国税庁No.4402)、満期金が大きい場合は超える可能性があります。

途中で契約者を子どもに変える場合など、受け取り方によって扱いは複雑になります。海外の契約に日本のルールがどう適用されるかも含め、具体的な方法は税理士に確認してから決めてください。

これから子どものために準備するなら、何に注意する?

すでに持っている契約を活かす方法を考えるのが基本です。日本の居住者が、日本で免許を持たない外国の保険会社に新たに申し込むことは、保険業法で制限されています。金融庁も、許可なく申し込んだ場合に過料の対象になりうると注意を呼びかけています。日本国内で使える制度との違いは日本と海外の資産運用の違いで整理しています。

チェックリスト:子どものための契約を点検する

  • 契約者・被保険者・受取人は誰か
  • 満期日は、使う予定の時期と合っているか
  • 途中で引き出すときの費用と条件
  • 積み立て通貨と、使うときの通貨
  • 受け取り方と税金について税理士に確認したか

契約内容の整理にはAIチャット、個別の相談はお問い合わせをご利用ください。

契約の存在は家族に伝えておいた方がいい?

伝えるかどうか、いつ伝えるかはご家庭の判断ですが、少なくとも配偶者など、もう一人の家族が契約の存在を知っていることは大切です。親に万一のことがあった場合、契約の存在を誰も知らなければ、子どものために積み立てたお金が手続きされないまま残ってしまうおそれがあります。

契約会社名、証券番号、受取人の指定内容を1枚の紙にまとめ、契約書類と一緒に保管しておきましょう。親が亡くなったときの契約の扱いは契約者が亡くなったら海外積み立てはどうなる?で解説しています。

子どもが成人してから契約の内容を一緒に確認する、という方法をとるご家庭もあります。お金の話を通じて、長期で積み立てることの意味を伝える機会にもなります。

まとめ

子どものための海外積み立てでは、名義・満期の時期・為替・税金の4点が重要です。特に、親が払って子どもが受け取ると贈与税の対象になるのが原則です。使う時期から逆算して契約内容を確認し、税金は税理士に相談したうえで、無理のない計画を立てましょう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。

よくある質問

Q. 子ども名義で海外積み立てを持つことはできますか?
A. 未成年の子どもは自分で契約者になれないことが多く、親が契約者、子どもが被保険者や受取人になる形が一般的です。どの形が使えるかは保険会社や商品によって違うため、契約書類で確認してください。
Q. 親が積み立てたお金を子どもが受け取ると税金はかかりますか?
A. 国税庁の説明では、満期保険金を保険料の負担者以外が受け取ると贈与税の対象になります。受け取り方や契約者の変更によって扱いが変わることもあるため、税理士に確認するのが安全です。
Q. 教育資金として使うつもりですが、満期が子どもの大学入学より後です。どうなりますか?
A. 満期より前にお金を引き出すと、契約によっては解約時の費用がかかったり、相場が下がった時期に売ることになったりします。部分引き出しの条件や費用を契約書類で確認し、他の資金も含めて計画を立てることが大切です。
IS

この記事を書いた人

IFAスイッチ編集部

香港での資産運用経験10年以上、500件以上の相談実績。2015年から香港を拠点に、海外積み立て投資をしている日本人投資家のサポートを続けている編集チーム。

※本記事は一般的な情報提供・投資教育を目的としたもので、特定の金融商品の勧誘や個別の投資助言を行うものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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