「もし自分に何かあったら、この海外の積み立てはどうなるのだろう」。家族に詳しく伝えていない方ほど、気になるテーマだと思います。結論から言うと、海外積み立ての多くは「被保険者」が亡くなったときに死亡給付が支払われ、契約者だけが亡くなった場合は契約が続く仕組みです。家族が困らないためには、まず契約の役割分担を確認しておくことが大切です。
契約者・被保険者・受取人は何が違う?
海外積み立ては生命保険の形をとっていることが多く、登場人物が3種類あります。
| 役割 | 英語での呼び方の例 | 意味 |
|---|---|---|
| 契約者 | Policyholder / Owner | 契約の持ち主。解約や引き出しを決められる人 |
| 被保険者 | Life Assured | その人の死亡で死亡給付が支払われる人 |
| 受取人 | Beneficiary | 給付を受け取る人(指定できる契約の場合) |
契約者と被保険者が同じ人の場合もあれば、夫婦2人が被保険者になっている場合もあります。2人が被保険者の契約では、1人目が亡くなったときに支払われる型と、2人とも亡くなったときに支払われる型があります。どちらかは契約書類に書かれています。
契約者が亡くなったら、契約はどうなる?
結果は「亡くなったのが被保険者かどうか」で分かれます。
| ケース | 一般的な扱い |
|---|---|
| 契約者=被保険者の人が亡くなった | 死亡給付が支払われ、契約は終了 |
| 被保険者が2人で、1人だけ亡くなった(2人目の死亡で支払う型) | 契約は続く |
| 契約者は亡くなったが、被保険者は存命 | 契約は続き、契約者の権利が相続の対象になる |
死亡給付の金額は、契約によって「その時点の評価額」または「評価額に少し上乗せした額」などと決められています。ただし、上乗せの有無や割合は商品ごとに違うため、必ず契約書類で確認してください。
家族はどんな手続きをすればいい?
家族が行う手続きは、おおむね次の流れです。
- 証券番号と保険会社を確認する
- 保険会社に死亡を連絡し、請求書類を取り寄せる
- 求められた書類を集め、必要に応じて翻訳する
- 書類を提出し、審査を待つ
- 指定の口座に支払いを受ける
求められやすい書類は、死亡証明書(日本では死亡診断書や戸籍謄本など)、請求する人の本人確認書類、相続人であることを示す書類です。受取人が指定されていない場合などには、遺産を管理する人を裁判所が認めた書類(英国系の法域ではGrant of Probateなど)を求められることもあります。どの書類が必要かは会社や契約で違うため、最初の問い合わせで一覧をもらうと進めやすくなります。
担当IFAがいない場合も、家族が保険会社に直接連絡できます。英文での連絡に不安がある方は保険会社への連絡のコツを参考にしてください。
日本の相続税はかかる?
日本では、亡くなった人が保険料を負担していた死亡保険金は、相続などで取得したものとみなされて相続税の対象になるのが原則です。国税庁のタックスアンサーNo.4114では、相続人が受け取る死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税限度額があると説明されています。
ただし、海外の保険会社の契約にこの非課税枠がそのまま使えるかどうか、また保険料を誰が負担していたかによって、扱いが変わる可能性があります。保険料の負担者と受取人の組み合わせによっては、所得税や贈与税の対象になることもあります。個別のケースは、必ず税理士に確認してください。受け取り方と税金の基本は海外積み立ての利益と日本の税金でも整理しています。
今のうちに家族のためにできることは?
一番大切なのは、家族が「存在」と「連絡先」を知っていることです。保険会社は、契約者の死亡を自動的に知ることはできません。
- 契約会社名、証券番号、連絡先を1枚の紙にまとめる
- 証券の原本の保管場所を家族に伝える
- 受取人の指定ができる契約なら、指定内容を確認する
受取人の指定方法は受取人(受益者)を指定・変更するにはで解説しています。保有している契約を一覧にしたい方はAIチャットで整理することもできます。
海外の契約で手続きが長引きやすいのはなぜ?
海外の保険会社への請求は、日本の保険より時間がかかることがあります。書類が英語であること、日本の戸籍などの公的書類に翻訳や認証が必要になる場合があること、相続人が複数いると全員の確認が必要になることなどが理由です。
家族の負担を減らすには、契約者本人が元気なうちに、保険会社に「死亡時の請求に必要な書類」の一覧をもらっておく方法があります。一覧を契約書類と一緒に保管しておくだけでも、家族は何から始めればよいかが分かります。
まとめ
海外積み立ての死亡給付は、多くの場合、被保険者の死亡で支払われます。契約者だけが亡くなった場合は契約が続き、その権利が相続の対象になるのが一般的です。家族が困らないよう、契約の役割分担と連絡先を今のうちに共有しておきましょう。税金の具体的な扱いは税理士に、手続きで迷ったときはお問い合わせからご相談ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。