「契約したときは25年でいいと思ったけれど、今思うと長すぎる」「定年に合わせて満期を変えたい」。そんな相談はよくあります。結論から言うと、契約期間を途中で変えられるかは商品と契約条件によって異なり、変更できない契約もあれば、条件つきで延長や短縮ができる契約もあります。変更の前に、費用への影響を数字で確認することが大切です。
契約期間(満期)は途中で変えられる?
一律の答えはありません。おおまかには、次の3つのパターンがあります。
| パターン | 内容 |
|---|---|
| 変更できない | 契約時の期間がそのまま続く |
| 条件つきで変更できる | 延長のみ、または短縮のみ可能。期間の上限や下限がある |
| 満期後に継続できる | 期間は変えられないが、満期後もそのまま運用を続けられる |
どれに当たるかは、契約条件(約款、英語ではTerms and Conditions)に書かれています。分からない場合は、保険会社に「契約期間の変更は可能か、可能なら条件と費用は何か」と問い合わせるのが確実です。
期間を短くするとき、何に注意する?
一番の注意点は、手数料の計算です。海外積み立ての中には、契約期間の長さに応じて、初期口座の手数料の金額や期間が決まる商品があります。期間を短くすると、次のような影響が出ることがあります。
- 初期口座の手数料の残りを、まとめて差し引かれる
- 積み立て額に対する配分の割合が変わる
- 短縮が「一部解約」として扱われ、解約時の費用がかかる
初期口座の仕組みは初期口座と貯蓄口座の違いで解説しています。
期間を延ばすとき、何に注意する?
延長は短縮より受け付けられやすいこともありますが、確認したい点はあります。
- 延長した期間にも、毎年の手数料がかかり続けるか
- 積み立てを続ける必要があるか、運用だけ続けられるか
- 被保険者の年齢に上限がないか
満期が近い方は、満期の時期をどうするかと同時に、受け取り方も考えておきましょう。手続きは満期時の受け取り手続きで説明しています。
期間を変えずにできることは?
期間の変更ができない、または費用が大きい場合でも、別の方法で目的に近づけられることがあります。
| やりたいこと | 期間変更以外の方法の例 |
|---|---|
| 早くお金を使いたい | 一部引き出し |
| 毎月の負担を減らしたい | 減額、一時停止 |
| 満期後も運用したい | 満期後の継続(できる契約の場合) |
| 受け取り前に値動きを抑えたい | 満期に向けて配分を少しずつ変える |
それぞれに条件と費用があります。一部引き出し、減額、一時停止の記事もあわせてご覧ください。
変更を問い合わせるときの手順は?
次の順番で進めると、行き違いが少なくなります。
- 証券(契約書)で、現在の契約期間と満期日を確認する
- 約款で、期間変更に関する条項を探す
- 保険会社に、変更の可否・条件・費用を書面(メール)で問い合わせる
- 変更した場合と、しない場合の受取額の見積もりを依頼する
- 内容を比べてから、変更するかを判断する
4番目の見積もりは特に大切です。数字で比べることで、感覚ではなく条件で判断できます。保険会社への連絡が不安な方は保険会社への連絡のコツを参考にしてください。
そもそも、なぜその期間で契約したの?
契約期間は、契約時に十分に検討されないまま決まっていることもあります。期間の長さは、手数料の計算や途中でやめたときの費用に関わる大事な条件です。この機会に、契約時にどんな説明を受けたか、今の目的と合っているかを振り返ってみるのも一つの方法です。契約時の勧誘の背景についてはなぜ一部のIFAは「最初の2年はたくさん積み立てろ」と言うのかでも触れています。
ご自身の契約の期間や条件を整理したい方はAIチャットを、個別の相談はお問い合わせをご利用ください。
期間を変えると、税金に影響はある?
契約期間の変更そのものが、すぐに日本の税金の対象になるとは限りません。ただし、短縮によって一部の払い戻しが発生した場合や、満期を早めて受け取った場合には、利益の部分が課税の対象になることがあります。受け取る時期が変われば、どの年の所得として申告するかも変わります。
満期の受け取り方と税金の基本は満期で受け取るときの税金で解説しています。期間変更に伴って受け取りが発生する場合は、具体的な扱いを税理士に確認してください。
また、期間を短くして受け取りを早めると、運用を続ける期間も短くなります。税金だけでなく、残りの期間で増える可能性がどれだけ減るかもあわせて考えておきましょう。期間の長さが結果に与える影響は積み立て投資をデータで見るでも解説しています。
まとめ
海外積み立ての契約期間は、商品によって変えられる場合とそうでない場合があります。短縮すると手数料や解約時の費用に影響することがあるため、変更前に保険会社から見積もりを取り、変更しない場合と比べることが大切です。期間変更以外の方法も含めて、条件を確認してから判断しましょう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。