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積み立てを減額したいときの手続きとデメリット

積み立ての減額は多くのプランで可能ですが、初期口座期間中はできない契約があり、減額すると将来の受取額が減るだけでなく、手数料の負担割合が重くなることがあります。手順、初期口座期間の影響、減額した場合の試算をまとめました。

「毎月の積み立てが家計に重くなってきた。減らせないだろうか」というご相談はとても多くあります。結論から言うと、減額は多くのプランで可能です。ただし、初期口座期間中はできない契約があること、減額すると手数料の割合が重くなりやすいことの2点は、事前に知っておく必要があります。

積み立ての減額はどうやって申し込むの?

基本は、保険会社の所定の書類(またはオンライン手続き)で申し込みます。担当のIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)経由で出すのが一般的ですが、担当者と連絡が取れない場合は保険会社に直接問い合わせることもできます。

手順 内容
1. 契約条件を確認 契約条件書(Terms and Conditions)で、減額できる時期と最低積立額を確認する
2. 書類を入手 保険会社の書類ダウンロードページ、またはIFAから入手する
3. 支払い方法も確認 クレジットカード払いや口座振替の金額も合わせて変わるか確認する
4. 提出 署名して提出し、受付の確認と変更後の金額を必ず書面やメールで受け取る

支払いをクレジットカードで行っている場合、保険会社側で金額が変わったかどうかを、次回の引き落とし額で確かめておくと安心です。

初期口座期間中でも減額できるの?

契約によっては、初期口座期間中は減額できません。初期口座期間とは、契約初期の一定期間で、この間の積立金は「初期口座(イニシャルユニット)」という特別な口数の購入に充てられます。

たとえばRL360のクォンタムの重要事項説明書(Key Features、2016年頃の版)では、減額は初期口座期間が終わってから、最低積立額を下回らない範囲でできると説明されています。初期口座期間の長さは契約期間によって18〜24か月です。契約の時期や商品によって条件は異なるため、必ずご自身の書類を確認してください。初期口座の仕組みは初期口座と貯蓄口座の違いでくわしく解説しています。

減額すると、何がデメリットになるの?

主なデメリットは3つです。

  1. 将来の評価額が減る:積み立てる金額が減れば、当然ながら将来の資産も小さくなります。
  2. 手数料の割合が重くなりやすい:初期口座は契約当初の積立額で作られています。初期口座の価値に対してかかる手数料は、減額してもそのまま残ります。毎月の固定手数料も同じです。積立額が減る一方で手数料は変わらないため、資産に対する手数料の割合が上がります。
  3. ボーナスや配分率が変わることがある:積立額に応じて上乗せの配分率やボーナスが決まる商品では、減額によって条件が下がる場合があります。

減額すると、将来の金額はどれくらい変わるの?

前提を置いて試算します。月500ドルを20年間積み立てる契約で、5年後に月300ドルへ減額した場合です(年利5%の複利、毎月積み立て、手数料・為替は考慮なし)。

ケース 払い込み総額 20年後の評価額(試算)
減額せず月500ドルを20年 12万ドル 約20万5,517ドル
5年後に月300ドルへ減額 8万4,000ドル 約15万2,059ドル
5年後に払い込みを止めて据え置き 3万ドル 約7万1,872ドル

減額は、全部を止めるよりは将来の資産を残しやすい選択肢です。一方で、実際には手数料が差し引かれるため、この表より評価額は小さくなります。特に減額後は、上で述べたとおり手数料の割合が重くなる点を考慮してください。

減額の前に確認しておきたいことは?

  • 減額できる時期と、最低積立額
  • 減額後も変わらない手数料(初期口座にかかる手数料、毎月の固定手数料など)
  • 一時停止を選んだ場合の条件との違い(一時停止の手続きと注意点)
  • 家計の見直しが一時的なものか、長く続くものか

一時的な家計の問題なら停止、長く続くなら減額、と考える人もいますが、どちらが合うかは契約条件で変わります。条件を並べて比べることが大切です。

減額した後に、元の金額へ戻すことはできるの?

多くのプランでは、後から積立額を増やすこと(増額)もできます。ただし、増額には注意点があります。

RL360のクォンタムの資料では、積立額を増やすと、増やした分ごとに新しい初期口座期間、解約控除、上乗せの配分などの条件が設定されると説明されています。つまり、「一度減らして、後で元に戻す」と、戻した分は新しい契約の初期と同じような扱いになる可能性があります。

流れ 起こりうること
月500ドルから月300ドルに減額 初期口座はそのまま残り、手数料の割合が重くなる
後で月500ドルに増額 増やした200ドル分に、新しい初期口座期間や解約控除が設定される可能性がある

このため、減額は「一時的に負担を軽くする手段」として気軽に使うと、思わぬ費用がかかることがあります。一時的な家計の問題なのか、長く続く変化なのかを見極めることが大切です。増額の条件は商品と契約によって異なるので、減額の申し込みの前に、元に戻す場合の扱いも保険会社に確認しておきましょう。

まとめ

積み立ての減額は多くのプランで可能ですが、初期口座期間中はできない契約があります。減額すると将来の評価額が減るだけでなく、変わらない手数料があるために負担の割合が重くなりやすい点に注意が必要です。手続きの前に、契約条件書で時期・最低額・手数料を確認しましょう。ご自身の契約内容を整理したい方はAIチャットを、個別に相談したい方はお問い合わせをご利用ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。

よくある質問

Q. 積み立ての減額はいつでもできますか?
A. プランによって異なります。たとえばRL360のクォンタムでは、初期口座期間が終わった後に、最低積立額を下回らない範囲で減額できると重要事項説明書に記載されています。ご自身の契約条件書で確認してください。
Q. 減額すると手数料は下がりますか?
A. 積立額に連動しない固定の手数料や、初期口座の価値に対してかかる手数料は、減額しても下がらないことがあります。そのため、積立額に対する手数料の割合はむしろ高くなる場合があります。
Q. 減額と一時停止はどちらがいいですか?
A. どちらが良いかは、家計の状況や契約条件によって異なり、一概には言えません。停止中は手数料が上がる契約もあるため、両方の条件を並べて比べたうえで判断するのが一般的です。
IS

この記事を書いた人

IFAスイッチ編集部

香港での資産運用経験10年以上、500件以上の相談実績。2015年から香港を拠点に、海外積み立て投資をしている日本人投資家のサポートを続けている編集チーム。

※本記事は一般的な情報提供・投資教育を目的としたもので、特定の金融商品の勧誘や個別の投資助言を行うものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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