「最初の2年だけは、できるだけ多く積み立ててください。後から減らせますから」とIFAに言われたことはありませんか。結論から言うと、多くの海外積み立てプランでは、販売者の報酬が初期口座期間の積立額をもとに計算されます。そのため、初期に多く積み立ててもらうほど報酬が増えるという利益相反(顧客と販売者の利益がぶつかる状態)が生じやすいのです。
初期口座期間とは何ですか?
初期口座期間とは、契約当初の一定期間のことで、商品によって12か月〜24か月程度などと決められています。この期間に積み立てたお金は「初期口座(初期ユニット)」に、その後のお金は「積立口座(アキュムレーションユニット)」に入る仕組みが一般的です。
| 口座 | 入るお金 | 一般的な特徴 |
|---|---|---|
| 初期口座 | 初期口座期間の積立 | 契約期間を通じて手数料を回収する設計が多い |
| 積立口座 | 初期口座期間後の積立 | 初期口座より手数料が低いことが多い |
初期口座には、販売時のコストを契約期間全体で回収する仕組みが組み込まれていることが多く、途中で解約すると、未回収分が解約控除として差し引かれます。詳しくは初期口座と積立口座の違いをご覧ください。期間の長さや手数料率は商品と契約によって異なるため、ご自身の約款で確認してください。
なぜ初期に多く積み立てると、販売者の報酬が増えるのですか?
多くのプランでは、販売者への報酬(コミッション)が、初期口座期間の積立額と契約期間をもとに計算され、契約の初めにまとめて支払われる仕組みが使われてきたからです。
考え方を、仮の数字で示します。実際の報酬率ではありません。
前提(仮定):初期口座期間は18か月。報酬は初期口座期間の積立総額の一定割合と仮定します。
| 毎月の積立額 | 初期口座期間の積立総額 | 報酬率を仮に30%とした場合 |
|---|---|---|
| 500ドル | 9,000ドル | 2,700ドル |
| 1,000ドル | 18,000ドル | 5,400ドル |
| 2,000ドル | 36,000ドル | 10,800ドル |
計算は、たとえば1,000ドル×18か月=18,000ドル、18,000ドル×30%=5,400ドルです。この仕組みでは、初期の積立額を2倍にすると報酬も2倍になります。そして、この報酬の原資は、初期口座にかかる手数料として、最終的には契約者が負担することになります。
初期に多く積み立てると、契約者にはどんな影響がありますか?
主な影響は次の3つです。
- 長期のコストが大きくなりやすい:初期口座に入ったお金が多いほど、契約期間を通じて回収される手数料の総額も大きくなりやすくなります。
- 途中でやめにくくなる:解約控除が大きくなり、家計の事情で解約したいときの負担が重くなります(2年以内の解約参照)。
- 後で減らしても効果が限られる:初期口座期間の後に減額できても、初期口座の手数料は残ることが多いです(積立額を減らす方法参照)。
「後から減らせる」という説明は、半分だけ正しいことがあります。減らせても、初期に決まったコストは消えないことがあるからです。
この問題は、海外でも問題視されているのですか?
販売手数料と利益相反の問題は、各国の規制当局でも取り上げられてきました。たとえば英国では、2012年12月31日以降の助言について、アドバイザーが推奨した個人向け投資商品の新規販売で販売手数料を受け取ることが禁止されました(RDRと呼ばれる制度改革。FSA:RDR政策文書)。
報酬の仕組みそのものが違法というわけではありません。ただ、報酬が積立額に連動している以上、提案の背景にその仕組みがあることを、契約者が知っておくことが大切です。
「最初に多く積み立てて」と言われたら、何を確認すればいいですか?
次の4つを確認すると、提案が自分のためのものかを判断しやすくなります。
- 理由:なぜ初期に多く積み立てるのが自分にとってよいのか、文書で説明してもらえるか
- 家計:その積立額を、契約期間を通じて無理なく続けられるか
- 条件:減額・停止・解約したときの手数料や解約控除はどうなるか
- 報酬:担当者は、何をもとに、いくら報酬を受け取るのか
報酬について説明を避けるIFAには注意が必要です(悪いIFAのチェックリスト参照)。なお、IFAスイッチは、新たな契約や積立額の増額をおすすめすることはありません。
まとめ
- 多くのプランでは、販売者の報酬が初期口座期間の積立額をもとに計算され、利益相反が生じやすくなっています。
- 初期の積立額が大きいほど、長期のコストや解約控除も大きくなりやすいです。
- 「最初に多く」と言われたら、理由・家計・条件・報酬の4点を確認しましょう。
ご自身の契約の初期口座の状況を整理したい方はAIチャットを、相談したい方はお問い合わせをご利用ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。