「払い続けるのが苦しい。でも、2年経たないと解約できないと言われた」。契約して間もない方から、こうした相談を受けることがあります。結論から言うと、初期口座期間中でも解約の手続き自体はできるのが一般的です。ただし、戻ってくる金額はごくわずか、場合によってはゼロに近くなります。なぜそうなるのかを知ったうえで、判断の材料をそろえることが大切です。
初期口座期間中でも解約はできるの?
一般的には、手続きとしてはできます。「2年経たないと解約できない」という説明は、多くの場合「解約しても、戻るお金がほとんどない」という意味で使われています。
ただし、商品によって条件は違います。初期口座期間(契約の最初の一定期間で、払ったお金が初期口座に入る期間)の長さや、その間の解約の扱いは、契約条件書(Terms and Conditions)に書かれています。初期口座の仕組みは今さら聞けない「初期口座」と「貯蓄口座」の違いで詳しく説明しています。
なぜ戻るお金が少ないの?
初期口座には、契約期間全体を通じて費用がかかる前提で費用の仕組みが組まれており、途中で解約すると、残りの期間分の費用がまとめて差し引かれるからです。
イメージとしては、次のような流れです。
- 最初の一定期間に払ったお金で、初期口座のユニット(口数)を買う
- 初期口座には、契約期間を通じて毎年費用がかかる設計になっている
- 途中で解約すると、まだ差し引かれていない将来の費用が、その時点で差し引かれる
- 結果として、評価額より大きく少ない金額しか戻らない
契約から日が浅いほど「残りの期間」が長いため、差し引かれる額が大きくなります。初期口座期間中の解約で戻る金額が特に少ないのはこのためです。
仮の数字で見るとどうなる?
仕組みを示すための仮の例です。実際の金額は商品・契約時期・ファンドの値動きによって大きく違います。
前提:毎月500ドルを払う契約。初期口座期間は18か月(仮定)。為替・税金は考慮しない。
| タイミング | 払込総額 | 評価額(仮) | 解約返戻金(仮) |
|---|---|---|---|
| 12か月後に解約 | 6,000ドル | 6,100ドル | 約1,000ドル |
| 18か月後に解約 | 9,000ドル | 9,200ドル | 約2,000ドル |
| 初期口座期間の終了後も払い続け、5年後に解約 | 30,000ドル | 31,500ドル | 約21,000ドル |
この例では、12か月目に解約すると、払った6,000ドルのうち約1,000ドルしか戻りません。払い続けた場合も、初期口座の費用の影響はしばらく残ります。正確な金額を知るには、保険会社に解約返戻金の見積もりを依頼してください。
解約するかどうか、どう判断すればいい?
判断の基本は、「これから払うお金」と「それで増える手元のお金」を比べることです。すでに払ったお金は、どの選択肢を選んでも戻ってこない部分があります。過去に払った金額にとらわれず、これから先のお金の出入りで比べることがポイントです。
比べるための表の例です。
| 選択肢 | これから払う金額 | 手元に戻る(残る)金額 | 確認すること |
|---|---|---|---|
| いま解約する | なし | いまの解約返戻金 | 見積額 |
| 初期口座期間の終了まで払ってから解約する | 残りの期間分 | その時点の解約返戻金 | 終了時点の見積額。増える額が払う額に見合うか |
| 積み立てを停止する | 停止中はなし | 運用は続く | 初期口座期間中に停止できるか。停止中の費用 |
| 減額する | 少なくなる | 運用は続く | 減額できる下限。初期口座の費用の扱い |
たとえば、残り6か月で3,000ドル払うと解約返戻金が1,000ドルしか増えないのであれば、数字の上では「払い続けるほど損が広がる」ことになります。逆に、初期口座期間の終了で差し引きが大きく減る契約もあります。どちらになるかは契約次第なので、両方の時点の見積もりを保険会社に依頼して比べるのが確実です。
判断の前に確認しておきたいことは?
数字のほかに、次の点も確認しておきましょう。
- 家計への影響:払い続けることで生活費や生活防衛資金が足りなくなっていないか
- 停止・減額のルール:初期口座期間中にできるか、できる場合の条件
- 契約直後かどうか:契約書類を受け取ってから日が浅い場合は、キャンセル期間(取り消しができる期間)が残っていないか
- 税金:利益が出ることはまれですが、受取額が払込額を上回る場合は課税の対象になりうる
契約して間もない方は、契約して1か月で「払えない」と気づいたら:クーリングオフと早期解約もあわせてご覧ください。解約前の確認事項は海外積み立てを解約する前に必ず確認すべき5つのことにまとめています。
まとめ
初期口座期間中でも、解約の手続き自体はできるのが一般的です。ただし、初期口座の費用がまとめて差し引かれるため、戻る金額はごくわずかになりがちです。判断するときは、すでに払った金額ではなく、これから払う金額と戻る金額の変化を比べることが大切です。まずは保険会社から、いまの時点と初期口座期間の終了時点の解約返戻金の見積もりを取りましょう。
手元の書類を整理したい方はAIチャットをご利用ください。ご自身の場合の判断について個別のアドバイスが必要なときは、お問い合わせからライセンスを持つ提携アドバイザーをご紹介できます。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。