「もう続けられない。解約したらいくら戻るのだろう」。そう考えたとき、画面に出ている評価額がそのまま戻ってくると思っている方は少なくありません。結論から言うと、解約で戻るのは評価額ではなく「解約返戻金」で、契約から日が浅いほど評価額より大きく少なくなります。解約は取り消しがきかないので、次の5つを確認してから決めることをおすすめします。
1. 解約するといくら戻るの?
戻る金額は「解約返戻金(surrender value)」で、評価額から解約控除などを差し引いた額です。解約控除とは、契約期間の途中でやめる場合に差し引かれる手数料のことです。
海外の積み立てプランの多くは、最初の一定期間に払ったお金が「初期口座(initial units)」に入り、その後のお金が「貯蓄口座(accumulation units)」に入る仕組みです。初期口座には契約期間を通じて手数料がかかる前提で費用が組まれているため、途中で解約すると、残りの期間分の費用がまとめて差し引かれる形になります。仕組みは今さら聞けない「初期口座」と「貯蓄口座」の違いで詳しく説明しています。
仮の数字で、評価額と解約返戻金の違いを示します。
| 項目 | 契約3年目(仮) | 契約12年目(仮) |
|---|---|---|
| 払込総額 | 300万円 | 1,200万円 |
| 評価額 | 290万円 | 1,500万円 |
| 解約控除など | −150万円 | −60万円 |
| 解約返戻金 | 140万円 | 1,440万円 |
この表は仕組みを示すための例です。差し引かれる額の計算方法は保険会社・商品・契約時期によって異なります。
2. 正確な解約返戻金はどうやって確認する?
保険会社に「解約返戻金の見積もり(surrender value quotation)」を依頼すれば確認できます。オンライン口座に表示されている数字が評価額なのか解約返戻金なのか、わかりにくい場合も多いので、書面で確認するのが確実です。
依頼するときは、次の情報をそろえておくとスムーズです。
- 証券番号(Policy Number)
- 契約者の氏名と生年月日
- 登録している住所・メールアドレス
- 「解約した場合の返戻金の金額を知りたい。解約の申し込みではない」という一文
最後の一文は大切です。問い合わせが解約の申し込みと誤解されないよう、はっきり書いておきましょう。
3. 解約控除はいつまでかかるの?
解約控除が小さくなる、またはなくなる時期は契約ごとに決まっています。初期口座の期間が終わる時期や、契約年数に応じて解約控除が小さくなる仕組みかどうかを、契約書類(Terms and Conditions や Policy Schedule)で確認してください。
数か月待てば控除が大きく減る時期に来ている場合もあります。急いでお金が必要な事情がなければ、時期の確認だけで結果が大きく変わることがあります。
4. 解約以外の選択肢と比べた?
解約は選択肢の1つにすぎません。目的によっては、他の方法で同じ悩みを解決できることもあります。
| 選択肢 | 毎月の支払い | 運用 | 主な注意点 |
|---|---|---|---|
| 解約 | なくなる | 終わる | 解約控除が差し引かれる。元に戻せない |
| 一時停止 | 一定期間止まる | 続く | 停止中も手数料はかかり続ける。期間や条件がある |
| 減額 | 少なくなる | 続く | 初期口座の費用は当初の金額をもとにかかる場合がある |
| 払込の終了(払済) | なくなる | 続く | 商品によって扱いが違う。条件を確認 |
| 一部引き出し | 変わらない | 続く | 引き出せる額や最低残高に条件がある |
どれが良いかは、「毎月の負担を減らしたいのか」「まとまったお金が今必要なのか」「このプランそのものをやめたいのか」によって変わります。停止の手続きと注意点は積み立てを一時停止したいときの手続きと注意点で解説しています。減額や一部引き出しも、それぞれ最低額や条件が決まっているので、保険会社に確認しておきましょう。
5. 税金・為替・受取口座は確認した?
解約して利益が出る場合は、日本の税金の対象になるのが一般的です。受取額が払込総額を上回るかどうかは、円に換算して考えます。ドル建てで損でも円安で円では利益が出る、ということもあります。税金の考え方は海外積み立てを解約したときの確定申告の考え方をご覧ください。
あわせて、次の実務面も確認しておきましょう。
- 受け取る通貨と、着金させる銀行口座(海外送金の受け取りに対応しているか)
- 送金手数料や為替手数料
- 本人確認書類や住所証明の再提出が求められるか
- 解約申込書に必要な署名(共同名義なら全員分)
まとめ
解約で戻るのは評価額ではなく解約返戻金です。まず保険会社に見積もりを依頼して正確な金額を知り、解約控除がいつまでかかるか、停止や減額など他の方法ではどうなるかを比べてから決めると、後悔しにくくなります。
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※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。