「もし保険会社が潰れたら、積み立ててきたお金はどうなるのか」。長い契約だからこそ、気になる方は多いと思います。結論から言うと、海外の保険会社も破綻の可能性はゼロではありません。守られ方は会社の所在地の法律で決まり、たとえばマン島には、保険会社の債務の90%を上限に補償する制度があります。まずは、自分の契約がどこの会社なのかを確認することが出発点です。
海外の保険会社は破綻することがある?
あります。どの国の金融機関でも、破綻の可能性をゼロにはできません。だからこそ各地域の当局は、次の2つの仕組みで契約者を守ろうとしています。
| 仕組み | 内容 |
|---|---|
| 事前の監督 | 将来の支払いに備えて十分な資本を持たせる、定期的に検査する |
| 事後の補償 | 破綻したときに、契約者へ一定の補償をする制度 |
事前の監督はほとんどの法域にありますが、事後の補償制度の有無や中身は、法域によって大きく違います。
マン島の補償制度はどんな仕組み?
マン島(英国王室属領の島)には、生命保険の契約者を守る補償制度があります。根拠は1991年の規則(Life Assurance (Compensation of Policyholders) Regulations 1991)です。フレンズプロビデント・インターナショナルの説明ページやRL360の説明ページによると、マン島の保険会社が債務を払えなくなった場合、制度の条件のもとで、保険会社の債務の90%を上限に補償されます。財源は、マン島の生命保険会社から集める拠出金です。
知っておきたい注意点もあります。
- 上限は90%:全額が戻るとは限りません。
- 時間がかかる:監督当局のマン島金融サービス庁(IOMFSA)は、支払い完了まで数年かかる可能性があると説明しています。
- 対象外の契約がある:もともと別の地域の会社が書いた契約を、後からマン島の会社に移したものは対象外とされています。
マン島の会社が多い理由はマン島ってどこ?で解説しています。
ほかの地域の会社はどうなっている?
所在地が違えば、保護の中身も違います。海外積み立てでよく見る地域を整理すると、次のとおりです。
| 地域 | 監督当局 | 補償制度について |
|---|---|---|
| マン島 | マン島金融サービス庁(IOMFSA) | 債務の90%を上限とする制度あり |
| ケイマン諸島 | ケイマン諸島金融庁(CIMA) | マン島と同様の制度は本記事執筆時点で確認できず |
| ガーンジー島 | ガーンジー金融サービス委員会(GFSC) | 中身は運営会社や当局の資料で確認が必要 |
同じグループでも、契約を引き受けた会社の所在地が違うことがあります。たとえばハンサードのグループには、マン島の会社のほかにバハマの会社もあると報じられています。ブランド名ではなく、証券に書かれた会社の正式名称で確認することが大切です。
日本の保護制度は使える?
原則として使えないと考えておくのが安全です。日本の生命保険契約者保護機構は、日本で免許を受けた生命保険会社の契約を守るための仕組みです。金融庁は、日本で免許を持たない外国の保険会社について、契約者保護の体制を確認できないため、思わぬ損害を受けるおそれがあると注意を呼びかけています。
ファンドの中身はどう守られている?
積み立てのお金は、保険会社の中で投資信託などのファンドに投資されています。一般的なファンドは、運用会社とは別の保管会社(カストディアン)が資産を預かる仕組みになっており、運用会社が破綻しても資産が直ちに失われにくくなっています。
ただし、海外積み立ての契約者が持っているのは「保険会社への契約上の権利」であることが多く、ファンドを直接持っているわけではありません。保険会社が破綻したときにファンドの資産がどう扱われるかは、その法域の法律によります。ファンド自体が売買停止になった場合の考え方はファンドが清算・停止中のときの記事をご覧ください。
自分の契約の保護を確認するには?
次の順番で確認すると分かりやすくなります。
- 証券で、契約会社の正式名称と所在地を確認する
- その法域の監督当局のサイトで、会社が登録されているか見る
- 会社の公式サイトで、補償制度の説明を探す
担当IFAが本物かを確かめる方法はIFAのライセンス検索で解説しています。契約の整理にはAIチャットもお使いいただけます。
破綻のニュースが出たら、まず何をすればいい?
慌てて解約の手続きをする前に、情報を確認しましょう。保険会社の経営が悪化すると、監督当局や会社から契約者向けの案内が出るのが一般的です。破綻処理が始まると、解約や引き出しの受け付けが一時的に止まることもあります。
確認したいのは、公式の案内が出ているか、どの会社が対象か、補償制度の手続きはどう進むか、の3点です。SNSやうわさではなく、監督当局と保険会社の公式サイトを情報源にしてください。証券番号や明細を手元にそろえておくと、請求が必要になったときにすぐ動けます。
まとめ
海外の保険会社も破綻の可能性はあり、守られ方は所在地の法律で決まります。マン島には債務の90%を上限とする補償制度がありますが、全額保証ではなく、時間もかかる可能性があります。ほかの地域は制度の中身が違うため、証券で会社の所在地を確認し、当局の情報を見ることが第一歩です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。