「オフショア投資って、タックスヘイブンで税金逃れをするものじゃないの?」。家族や知人にそう言われて、不安になった方もいるかもしれません。結論から言うと、オフショアとタックスヘイブンは重なる部分はあるものの、同じ意味ではありません。そして日本の居住者にとっては、どちらで運用しても節税にはなりません。
オフショアとはどういう意味ですか?
オフショア(offshore)は、もともと「沖合の」という意味で、金融では「自国の外にある金融センター」や「非居住者向けの金融サービス」を指す広い言葉です。
たとえば、日本人がマン島や香港、ケイマン諸島の保険会社と結んだ積み立てプランは、日本から見て「オフショア」の商品です。オフショアという言葉自体は場所や取引の性質を表すもので、税金が安いことを必ずしも意味しません。
タックスヘイブンとはどういう意味ですか?
タックスヘイブン(tax haven)は「税の避難地」という意味で、税金がない、または非常に低い水準しかない国・地域を指します。
OECD(経済協力開発機構)は1998年の報告書「有害な税の競争」で、タックスヘイブンの特徴として、税金がない、または名目的な水準しかないことなどを挙げ、各国に対策を呼びかけました(OECD)。ただし、タックスヘイブンには世界共通の法律上の定義はなく、どこを含めるかは国や機関によって異なります。
2つの言葉はどう違うのですか?
一言でいえば、オフショアは「場所・取引の性質」、タックスヘイブンは「税制の特徴」に注目した言葉です。
| 項目 | オフショア | タックスヘイブン |
|---|---|---|
| 何に注目した言葉か | 自国の外の金融センター、非居住者向けサービス | 税金がない・極めて低い税制 |
| 税金の安さ | 必ずしも意味しない | 意味する |
| 例として挙がりやすい地域 | 香港、シンガポール、マン島、ケイマン諸島など | ケイマン諸島などの低税率地域 |
| 法律上の統一定義 | なし | なし |
※例はあくまで一般的に言及されやすい地域で、分類は機関によって異なります。
海外積み立ての保険会社が拠点を置く地域には、低い税率と金融規制の両方を持つところが多く、「オフショア」と「タックスヘイブン」が混同されやすい理由になっています。マン島の位置づけはマン島の記事で詳しく解説しています。
日本の居住者は節税になるのですか?
なりません。日本の居住者は、国内外すべての所得が日本で課税対象だからです。
日本の所得税法では、居住者は原則として国内だけでなく国外で生じた所得も課税対象とされています(国税庁 タックスアンサーNo.2875)。保険会社がタックスヘイブンと呼ばれる地域にあっても、契約者が日本に住んでいる限り、解約や満期で得た利益は日本の税法に沿って課税されます。
「運用中は税金がかからない」と説明されることがありますが、これは運用の途中で毎年課税されないという意味で、受け取るときには課税されます。税金がなくなるわけではありません。具体的な扱いは海外積み立ての税金の記事で解説しています。
海外の口座は税務署に分からないのでは?
いいえ、分かる仕組みがあります。
CRS(共通報告基準)という国際的な仕組みにより、香港・マン島・ケイマン諸島などの金融機関にある日本居住者の口座情報は、毎年日本の税務当局に届いています。かつて言われた「海外なら見つからない」は、もはや成り立ちません。詳しくはCRSの記事をご覧ください。
「運用中は非課税」とはどういう意味ですか?
保険会社の中で運用されている間、ファンドの売買や分配のたびに契約者が日本で課税されることは、一般にないという意味です。
日本の証券口座で投資信託を売買すると、利益が出るたびに課税されます。一方、保険契約の形をとる海外積み立てプランでは、契約の中でファンドを入れ替えても、その時点では契約者に所得が生じたとは扱われないのが一般的です。課税されるのは、解約・満期・引き出しなどでお金を受け取ったときです。
これは「課税のタイミングが後になる」ということであり、「税金がかからない」ということではありません。受け取り時にまとめて課税されるため、むしろ大きな金額を一度に申告することになる点にも注意が必要です。
法律面で気をつけることはありますか?
日本に支店等を設けていない外国保険会社が日本居住者と保険契約を結ぶことは、保険業法第186条で原則として禁止されています。
また、利益を申告しないことは、場所がどこであっても脱税にあたります。「タックスヘイブンだから税金がかからない」という説明を受けた場合は、その説明自体が正確でないと考えてください。
まとめ
オフショアは国外の金融センターを指す広い言葉、タックスヘイブンは税金がない・極めて低い地域を指す言葉で、同じ意味ではありません。日本の居住者にとっては、どちらで運用しても日本の税金はなくならず、海外の口座情報もCRSで日本に届きます。申告が必要かどうかは税理士に確認するのが確実です。契約の整理にはAIチャットをご利用ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。