「香港HSBCの口座に利息がついているけれど、日本で申告が必要?」「外貨のまま置いている間に円安になった。これも税金の対象?」。海外積み立ての引き落としに香港HSBCを使っていると、こうした疑問が出てきます。
結論から言うと、日本の居住者であれば、香港HSBCの預金の利息も、外貨の為替差益も、日本の所得税の対象になります。利息は総合課税の利子所得、為替差益は一般に雑所得として扱われます。この記事では、国税庁と香港の税務当局の資料をもとに、事実を整理します。節税の方法を勧めるものではありません。
香港HSBCの利息に、香港で税金はかかるの?
事業をしていない個人の預金の利息には、香港では一般に税金がかかりません。
香港の税務当局(IRD)の解釈通達 No.13には、利息にかかる税(Interest tax)は1989年4月からの課税年度で廃止されたと書かれています。それ以降、利息に課税されるのは、香港で事業を営む人が受け取る場合(事業所得税)に限られます。IRDの税金の手引き(2025-2026)でも、香港の銀行などに預けた預金の利息は、事業所得税の免除の対象とされています。
ただし、これは香港側の話です。香港で税金がかからなくても、日本で課税されないという意味ではありません。
日本では、海外の預金の利息はどう扱われるの?
国外で支払われる預金の利息は、総合課税の「利子所得」です。給与などほかの所得と合わせて税額を計算します。
国税庁のタックスアンサー No.1310によると、日本の銀行の預金の利息は、受け取るときに所得税15.315%と住民税5%が差し引かれ、それで納税が終わります。これを「源泉分離課税」といいます。
一方、国税庁の確定申告の手引き「所得の種類と課税方法」では、「国外で支払われる預金等の利子」は課税方法が「総合」とされています。日本で税金が差し引かれていないので、自分で申告して税額を計算する仕組みです。
| 預金の種類 | 課税方法 | 申告 |
|---|---|---|
| 日本の銀行の預金の利息 | 源泉分離課税 | 不要(受け取り時に納税が終わる) |
| 国外で支払われる預金の利息 | 総合課税(利子所得) | 原則必要 |
なお、外貨で行う取引は、取引をしたときの為替相場で円に換算して所得を計算するのが原則です(所得税法57条の3の説明)。
外貨預金の為替差益は、いつ、どう課税されるの?
為替差益は、外貨を円や別の外貨に替えたときなどに、所得として認識します。所得の区分は、一般に「雑所得」です。
為替差益とは、外貨を手に入れたときと手放したときの為替相場の差から生まれる利益のことです。国税庁の質疑応答事例では、次のような場合が示されています。
| 場面 | 為替差益を認識するか | 国税庁の資料 |
|---|---|---|
| 同じ外貨のまま、預け入れ・払い出しをする(別の銀行への預け替えを含む) | しない | 質疑応答事例(預入・払出) |
| 米ドルをユーロなど別の外貨に替える | する | 質疑応答事例(外貨同士の交換) |
| 外貨預金を払い出して外貨建MMFを買う | する | 質疑応答事例(外貨建MMF) |
同じ外貨のまま動かす場合に認識しない理由について、国税庁は「実質的には外国通貨を保有し続けている場合と変わりはない」と説明しています。外貨同士の交換の事例では、為替差損益は一般的には異なる通貨の交換(往復)で生じるとされています。香港ドルを米ドルに替えるような両替も、外貨同士の交換に当たります。
所得の区分については、国税庁の税務大学校の研究論文(税務大学校論叢第114号)で、為替差損益は実務上、雑所得として扱われていると説明されています。本記事の確認時点(2026年11月)では、外貨預金の為替差益を直接説明したタックスアンサーのページは見つかりませんでした。
香港HSBCの外貨を、海外積み立ての払い込みに使う場合の扱いは、公式資料で確認できませんでした。日本の口座への送金の方法は香港HSBCから日本の銀行口座に送金するには?で解説しています。
確定申告が必要になるのは、どんなとき?
給与を1か所から受け、年末調整を受けている会社員なら、給与と退職所得以外の所得の合計が年20万円を超えると、確定申告が必要です。
国税庁のタックスアンサー No.1900に書かれている主な条件は、次のとおりです。
- 給与の年間収入が2,000万円を超える人
- 給与を1か所から受け、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人
- 給与を2か所以上から受け、年末調整されなかった給与と、ほかの所得の合計が20万円を超える人
20万円は、海外の預金の利息や為替差益などを合計して判定します。日本の源泉分離課税の預金の利息は、この合計に含めないとされています。なお、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別に必要になることがあるため、お住まいの市区町村に確認してください。自営業の方や年金を受け取っている方は、条件が違います。
残高が大きい場合に、ほかに必要な手続きはある?
12月31日時点で国外にある財産の合計が5,000万円を超える場合は、「国外財産調書」の提出が必要です。
国税庁のタックスアンサー No.7456によると、対象は居住者(非永住者を除く)で、提出期限は翌年の6月30日です。香港HSBCの預金だけでなく、ほかの国外財産も合わせた価額で判定します。期限内に提出しなかった場合、国外財産について申告漏れがあると、過少申告加算税などが5%加重されると書かれています。
香港HSBCの口座の情報は、日本の税務署に伝わるの?
伝わる仕組みがあります。CRS(共通報告基準)という国際的な制度で、香港の銀行にある日本居住者の口座情報が日本に届きます。
国税庁のCRSの概要資料では、報告の対象として、口座保有者の氏名・住所、居住地国、口座残高、利子・配当等の年間受取総額などが挙げられています。詳しくはCRSで海外口座の情報は日本に届く?で解説しています。海外積み立ての税金全体は海外積み立て投資の利益に日本の税金はかかる?も参考にしてください。
まとめ
香港では、事業をしていない個人の預金の利息に一般に税金はかかりません。しかし日本の居住者なら、香港HSBCの利息は総合課税の利子所得として日本の所得税の対象です。外貨の為替差益は、円や別の外貨に替えたときなどに認識し、一般に雑所得として扱われます。同じ外貨のまま動かすだけなら認識しないとされています。会社員は給与以外の所得が年20万円を超えると確定申告が必要で、国外財産が5,000万円を超えると国外財産調書も必要です。自分の場合の扱いは、税務署や税理士に確認すると確実です。
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※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。手続きや手数料はHSBCの最新の案内をご確認ください。