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金を売ったときの税金はどうなる?

結論から言うと、個人が金地金を売ってもうけが出たら、原則は総合課税の譲渡所得です。年50万円の特別控除があり、5年を超えて持っていた分は2分の1だけが課税対象になります。純金積立やETFとの違いも、国税庁の資料をもとに解説します。

「家にある金貨や金の延べ棒を売ったら、税金はかかる?」「純金積立と金ETFで税金は違う?」。金の値段が話題になると、こうした疑問が出てきます。

結論から言うと、個人が金地金を売ってもうけが出たら、原則として「総合課税の譲渡所得」になります。給与などほかの所得と合わせて税額を計算する仕組みです。年50万円の特別控除があり、5年を超えて持っていた分は、控除後の金額の2分の1だけが課税の対象です。この記事では、国税庁の資料をもとに仕組みを整理します。節税の方法を勧めるものではありません。

金を売ったもうけには、どんな税金がかかるの?

原則として、所得税の「譲渡所得」として、給与などと合わせて課税されます。これを「総合課税」といいます。

国税庁のタックスアンサー No.3161「金地金の譲渡による所得」には、金地金を売ったときの所得は、原則として譲渡所得として総合課税の対象になると書かれています。金地金とは、金の延べ棒(インゴット)など、加工されていない金のかたまりのことです。

ただし、もうけを目的に、続けて売り買いしている場合は別です。その実態に応じて「事業所得」または「雑所得」になるとされています。

税金の対象になる金額は、どう計算するの?

もうけ(売った金額から、買った金額と売るための費用を引いた額)から、年50万円の特別控除を引いて計算します。持っていた期間が5年以内か、5年を超えるかで扱いが変わります。

タックスアンサー No.3161 と No.3152「譲渡所得の計算のしかた(総合課税)」をもとにまとめると、次のとおりです。

区分 持っていた期間 課税の対象になる金額
短期譲渡所得 5年以内 もうけ − 特別控除(最大50万円)の全額
長期譲渡所得 5年超 もうけ − 特別控除(最大50万円)の2分の1

もうけ = 売った金額 −(取得費 + 譲渡費用)

取得費とは、一般に買ったときの代金のことで、購入手数料なども含まれます。譲渡費用とは、売るときにかかった費用です。

特別控除の50万円は、その年に売った総合課税の資産のもうけ(短期と長期の合計)に対して50万円です。金を2回売っても、50万円が2回使えるわけではありません。短期と長期の両方があるときは、先に短期のもうけから差し引きます。もうけの合計が50万円以下なら、控除はその金額までです。

たとえば、7年前に買った金を売って、もうけが150万円だったとします。150万円から50万円を引いた100万円の2分の1、つまり50万円が、ほかの所得と合わせて課税の対象になります。

買ったときの値段が分からないときは?

売った金額の5%を取得費として計算する方法があります。

国税庁の確定申告書等作成コーナー「総合課税の譲渡所得(所有期間の区分・取得費)」画面の説明では、取得費を売った金額の5%に相当する額で計算できると案内されています。たとえば、金を300万円で売った場合、取得費は15万円になります。

ただし、5%で計算する場合は、実際の購入価格や購入時の費用と組み合わせることはできません。どちらで計算するかを選ぶ形です。買ったときの値段が分かる明細や領収書があれば、それを取っておくと計算の根拠になります。

純金積立で買った金を売るときは?

国税庁は、純金積立(金定額購入システム)で取得した金地金を売ったときも、総合課税の所得としています。

タックスアンサー No.1520「金融類似商品と税金」では、金定額購入システムで取得した金地金を売った場合は総合課税の所得とされ、実態に応じて事業所得、雑所得、譲渡所得になると書かれています。

純金積立では、毎月少しずつ、違う値段で金を買います。そのため、持っていた期間や取得費の計算が問題になります。東京国税局の文書回答事例では、次の取り扱いで照会がされています。

  • 持っていた期間は、先に買った分から順に売ったものとして判定する(先入先出法)
  • 取得費は、何回にも分けて買った同じ株式と同じように、平均の単価で計算する(総平均法に準ずる方法)

この事例は、特定の6社の純金積立の仕組みを前提にしたものです。ほかの積立の仕組みにそのまま当てはまるかは、確認できませんでした。純金積立そのものの仕組みは純金積立の仕組みを解説した記事をご覧ください。

金ETFや金投資口座の税金は違うの?

違います。同じ「金」でも、持ち方によって税金の仕組みが変わります。

金の持ち方 課税の方法 税率など 出典
金地金・純金積立の金を売る 総合課税(譲渡所得など) ほかの所得と合計して計算 No.3161
証券取引所に上場している金ETFを売る 申告分離課税(上場株式等) 所得税15%・住民税5%(ほかに復興特別所得税) No.1463
売戻し条件付きの金投資口座の利益 源泉分離課税(金融類似商品) 一律20.315%で課税が終わる No.1520

ETF(上場投資信託)とは、証券取引所で株式と同じように売り買いできる投資信託のことです。国税庁のタックスアンサー No.1463では、上場されている株式等には、いわゆるETFも含まれるとされています。金ETFも上場していれば、株式と同じ申告分離課税の対象になります。金地金のような50万円の特別控除や、5年超の2分の1の扱いはありません。

金投資口座とは、一定の期間のあとに買い戻す条件をつけて金を売り買いする商品です。国税庁は「貴金属などの売戻し条件付売買の利益」を金融類似商品の例に挙げています。この利益は、受け取るときに税金が差し引かれて課税が終わり、確定申告でほかの所得と合わせることはできません。

なお、本記事の確認時点(2026年11月)の国税庁のページでは、令和9年(2027年)以後に源泉徴収の税率の内訳が変わることも書かれています。金の持ち方による違いは金の現物とETFの違いを解説した記事も参考にしてください。

税務署は、金を売ったことを知っているの?

金の買取業者が200万円を超える代金を支払うと、税務署に「支払調書」が提出される仕組みがあります。

国税庁の調査状況の発表では、平成24年1月から導入されたこの支払調書などをもとに、金地金の売却について調査をしていると書かれています。詳しくは金を200万円超売ると、税務署に知らされる?で解説しています。

まとめ

個人が金地金を売ったもうけは、原則として総合課税の譲渡所得です。年50万円の特別控除があり、5年を超えて持っていた分は控除後の2分の1が課税の対象です。買った値段が分からないときは、売った金額の5%を取得費にする方法があります。純金積立の金も総合課税ですが、金ETFは申告分離課税、売戻し条件付きの金投資口座は源泉分離課税と、持ち方によって仕組みが違います。自分の場合の扱いは、税務署や税理士に確認すると確実です。海外積み立ての税金は海外積み立て投資の利益に日本の税金はかかる?で解説しています。

金を含めた資産の持ち方を整理したい方はAIチャットを、個別に相談したい方はお問い合わせをご利用ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。税金や手数料は最新の公式情報をご確認ください。

よくある質問

Q. 金を売ってもうけが出たら、必ず確定申告が必要ですか?
A. 必ずではありません。総合課税の譲渡所得には年50万円の特別控除があり、短期と長期の売却益の合計が50万円以下なら、譲渡所得の金額はゼロになります。ただし、ほかの所得との関係で申告が必要になる場合もあるため、税務署で確認すると確実です。
Q. 昔買った金で、買ったときの値段が分かりません。どうなりますか?
A. 国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、総合課税の譲渡所得の取得費を、売った金額の5%に相当する額で計算できると案内されています。ただし、実際の購入価格と組み合わせることはできず、どちらか一方を選びます。
Q. 純金積立で買った金を売った場合も、同じ扱いですか?
A. 国税庁のタックスアンサーでは、金定額購入システム(純金積立)で取得した金地金の売却は総合課税の所得とされています。持っていた期間は先に買った分から順に売ったものとして判定し、取得費は平均の単価で計算する方法が東京国税局の文書回答事例で示されています。
IS

この記事を書いた人

IFAスイッチ編集部

香港での資産運用経験10年以上、500件以上の相談実績。2015年から香港を拠点に、海外積み立て投資をしている日本人投資家のサポートを続けている編集チーム。

※本記事は一般的な情報提供・投資教育を目的としたもので、特定の金融商品の勧誘や個別の投資助言を行うものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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