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金を200万円超売ると、税務署に知らされる?(支払調書)

結論から言うと、金の売買を業とする買取業者が、金地金や金貨の代金として200万円を超えて支払うと、税務署に「支払調書」を提出します。売る人は名前・住所・マイナンバーを伝える必要があります。記載される内容と、税金との関係を国税庁の資料で解説します。

「まとまった量の金を売ると、税務署に連絡がいくって本当?」「マイナンバーを求められたのはなぜ?」。金を売ろうとすると、こうした疑問が出てきます。

結論から言うと、金の売買を業とする買取業者が、金地金や金貨の代金として200万円を超えて支払うと、税務署に「支払調書」を提出します。売る人は、氏名・住所・マイナンバーを業者に伝える必要があります。この記事では、国税庁の資料と所得税法をもとに、仕組みを整理します。

「金地金等の譲渡の対価の支払調書」とは?

金の買取業者が、誰にいくら支払ったかを税務署に報告する書類です。平成24年(2012年)1月1日から始まりました。

支払調書とは、お金を支払った側が、支払った相手や金額を税務署に報告する書類のことです。法律で提出が決められているため「法定調書」とも呼ばれます。

国税庁の金地金等に係る譲渡所得の調査状況では、この支払調書について、平成24年1月1日以降、金地金等の売買を業として行う者が、国内で金地金等を買い取り、200万円超の代金を支払う場合に、税務署へ提出する義務があると説明されています。

項目 内容 出典
提出する人 国内で金地金等の代金を支払う、金地金等の売買を業として行う者 国税庁 F1-42
対象になる支払 200万円を超える代金 国税庁の発表
提出の時期 支払が確定した日の翌月末日まで 国税庁 F1-42
提出先 業者の納税地を管轄する税務署 国税庁 F1-42
法律の根拠 所得税法第225条第1項第14号 国税庁 F1-42

提出するのは買取業者で、売る人が自分で税務署に出す書類ではありません。また、多くの法定調書は年1回まとめて出しますが、この支払調書は支払のたびに、翌月末までに出す仕組みです。

どんな金が対象になるの?

金の地金だけでなく、プラチナの地金、金貨、プラチナ貨も対象です。

所得税法第224条の6では、「金若しくは白金の地金又は金貨若しくは白金貨」をまとめて「金地金等」としています。白金とはプラチナのことです。国税庁の支払調書の記載要領(PDF)にも、種類の欄には「金地金、白金地金、メープル金貨、イーグル白金貨」のように書くと示されています。

金のアクセサリーなどの宝飾品が対象になるかは、本記事の確認時点(2026年11月)では、国税庁の資料で明確に確認できませんでした。

支払調書には、何が書かれるの?

売った人の住所・氏名・マイナンバーと、売った金の種類、重さ、数量、支払金額、支払が確定した日が書かれます。

国税庁の支払調書の記載要領(PDF)をもとにまとめると、次のとおりです。

記載される項目 内容
住所(居所)・氏名 支払調書を作る日の時点の住所
個人番号 売った人のマイナンバー
金地金等の種類 金地金、メープル金貨など
重量 1単位あたりの重さ
数量 売った個数
支払金額 支払が確定した代金の額
支払確定年月日 支払が確定した日

この支払調書は、日本の居住者などに支払う代金について使うとされています。

売る人は、何をする必要があるの?

200万円を超える代金を受け取る人は、受け取るまでに、氏名・住所・マイナンバーを業者に伝え、本人確認書類を示す必要があります。

所得税法第224条の6では、金地金等を売って代金を受け取る人は、受け取るべき時までに、氏名・住所・個人番号を、金地金等の売買を業として行う買取業者に告知しなければならないと定めています。あわせて、住民票の写しなどの書類を示すこと、業者はその書類で内容を確認することも定められています。対象から外れる金額は政令で定めるとされています。

マイナンバーの確認方法について、国税庁の本人確認に関するFAQでは、マイナンバーカードがあれば、番号の確認と本人の確認がこのカードだけでできると案内されています。具体的にどの書類を求めるかは、業者に確認してください。

200万円以下なら、税金は関係ないの?

関係あります。200万円は支払調書を出す基準であって、税金がかかるかどうかの基準ではありません。

国税庁のタックスアンサー No.3161では、金地金を売ったもうけは、原則として総合課税の譲渡所得とされています。売った金額で区別はされていません。総合課税の譲渡所得には年50万円の特別控除があるなど、計算のしかたは金を売ったときの税金はどうなる?で解説しています。

税務署は、この情報をどう使っているの?

国税庁は、支払調書などの情報をもとに、金地金の売却について調査をしていると公表しています。

国税庁の発表では、支払調書のほか、さまざまな機会に情報を集めて調査をしていると書かれています。平成26事務年度(2014年7月〜2015年6月)の金地金等の譲渡所得の調査では、申告漏れなどの件数が2,627件、申告漏れの所得金額が117億円と公表されています。これより新しい全国の数字は、本記事の確認時点では見つけられませんでした。

海外の口座の情報が日本に届く仕組みについてはCRSで海外口座の情報は日本に届く?も参考にしてください。

まとめ

金の売買を業とする買取業者が、金地金・金貨・プラチナなどの代金として200万円を超えて支払うと、翌月末までに税務署へ支払調書を提出します。支払調書には、売った人の住所・氏名・マイナンバー、金の種類・重さ・数量、支払金額などが書かれます。売る人は、代金を受け取るまでに氏名・住所・マイナンバーを伝え、本人確認書類を示す必要があります。200万円は報告の基準であり、税金がかかるかどうかは別に考える必要があります。自分の場合の扱いは、税務署や税理士に確認すると確実です。

金を含めた資産の整理について知りたい方はAIチャットを、個別に相談したい方はお問い合わせをご利用ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。税金や手数料は最新の公式情報をご確認ください。

よくある質問

Q. 200万円以下なら、税金はかからないのですか?
A. いいえ、別の話です。200万円は支払調書を出すかどうかの基準で、税金がかかるかどうかの基準ではありません。もうけが出れば、売った金額にかかわらず譲渡所得などとして扱われます。
Q. 金貨やプラチナも対象ですか?
A. 対象です。所得税法では、金または白金(プラチナ)の地金と、金貨・白金貨をまとめて「金地金等」としています。国税庁の記載要領にも、メープル金貨やイーグル白金貨のように種類を書く例が示されています。
Q. マイナンバーを伝えないと売れませんか?
A. 所得税法では、200万円を超える代金を受け取る人は、受け取るまでに氏名・住所・マイナンバーを業者に伝え、本人確認書類を示すことになっています。伝えなかった場合の扱いや業者ごとの対応は、本記事では確認できませんでした。売る前に業者に確認すると確実です。
IS

この記事を書いた人

IFAスイッチ編集部

香港での資産運用経験10年以上、500件以上の相談実績。2015年から香港を拠点に、海外積み立て投資をしている日本人投資家のサポートを続けている編集チーム。

※本記事は一般的な情報提供・投資教育を目的としたもので、特定の金融商品の勧誘や個別の投資助言を行うものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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