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香港HSBCから日本の銀行口座に送金するには?手数料と受け取りの注意点

香港HSBCから日本の銀行へは、アプリかオンラインバンキングの電信送金(TT)で送るのが基本です。HSBC側の手数料はオンラインで1件HK$70(本記事の確認時点)で、日本の銀行でも受取手数料がかかります。必要な情報、通貨、受け取りの確認を公式資料で解説します。

「香港のHSBC口座にあるお金を、日本の銀行に移したい。どうやって送ればいいのか、手数料はいくらかかるのか」。結論から言うと、日本の銀行口座へは、HSBCのアプリかオンラインバンキングから電信送金(TT)で送るのが基本です。HSBC側の手数料のほかに、途中の銀行や日本の受取銀行の手数料がかかることがあります。

この記事では、送金の方法、必要な情報、手数料、日本側での受け取りの注意点を、HSBCと日本の銀行・国税庁の公式資料に沿って説明します。送金するかどうか、どの通貨で送るかを勧めるものではありません。

日本の銀行に送るには、どの方法を使うの?

電信送金(TT)を使います。TTとは、SWIFT(世界の銀行をつなぐ送金ネットワーク)を通じて海外の銀行へ送る方法です。HSBCの国際送金のページでは、TTで200以上の国・地域へ、40以上の通貨で送れるとされています。アプリ、オンラインバンキング、支店で申し込めます。

HSBCには「Global Transfers」というサービスもあります。ただし、これは世界のHSBC口座どうしで送るサービスです。Global Transfersのページの対象国・地域の一覧に、本記事の確認時点(2026年11月)で日本は入っていませんでした。アプリ限定の「Send like a local」の案内ページにも、日本は載っていません。

方法 送り先 日本の銀行口座への送金
電信送金(TT) 海外の銀行口座 使える
Global Transfers 世界のHSBC口座 対象一覧に日本なし
Send like a local 一部の国の銀行口座 案内ページに日本なし

送金するときは、どんな情報が必要なの?

受取口座の銀行コード(SWIFTコード)、口座番号、受取人の氏名、送金の目的などが必要です。HSBCのよくある質問には、次の項目が挙げられています。受け取る国の規制のため、送金の目的が必要だとも書かれています。

項目 内容
SWIFTコード(BIC) 受取銀行を特定する国際的な銀行コード
口座番号 日本の銀行の口座番号
受取人の氏名 銀行に届け出た英字(ローマ字)の名義
受取人の住所 場合によっては省略可
送金の目的 例:自分の口座への資金移動

日本の銀行側の書き方は、銀行ごとに決まっています。例として三菱UFJ銀行の外国送金の受け取りのページでは、SWIFTコードは全店共通で「BOTKJPJT」、口座は店番3桁と口座番号7桁、受取人名は銀行に届け出た英文名と一致させる、と案内されています。定期預金は指定できないとも書かれています。ご自分の銀行の案内で確かめてから入力しましょう。

受取人の登録や、送金の上限はあるの?

あります。HSBCの送金限度額のページによると、海外送金の1日の上限(cross-border transfer master limit)は、初期設定がHK$0です。最初に引き上げないと、海外送金はできません。

項目 本記事の確認時点(2026年11月)の上限
1日の海外送金の上限(全体) 最大HK$3,000,000相当
登録済みの受取人への送金 1受取口座あたり最大HK$3,000,000
未登録の受取人への送金 最大HK$400,000

上限の変更には、有効なモバイルセキュリティキー(またはセキュリティ機器)と、銀行に登録したメールアドレス・携帯電話番号が必要です。新しい受取人の登録では、6桁のPINや顔認証などで本人確認をするとよくある質問に書かれています。ログインできない場合は香港HSBCにログインできないときは?をご覧ください。

HSBC側の手数料はいくら?

オンラインかアプリで他行宛てに送る場合、1件HK$70です。HSBCの手数料表(2026年11月1日適用)の「C3. Global outward payments」によると、主な料金は次のとおりです。

項目 料金(本記事の確認時点)
オンライン・アプリで他行宛て HK$70(Premier以上は条件を満たせば無料)
支店で申し込む場合 HK$145〜HK$260(口座の種類による)
海外のHSBCが中継などで取る手数料を前払いする定額料金 HK$100(オンライン・アプリ)、それ以外はHK$150。Premier以上は無料
送金の訂正・照会・取消し・返金 HK$275+海外の銀行の手数料

定額料金は任意で、日本も対象国に入っています。ただし、海外のHSBCが最初にかける手数料だけが対象です。その後の中継銀行や受取銀行の手数料は含まれません。手数料表には、送金の手数料に海外の銀行の手数料は含まれない、とも書かれています。口座ごとの維持手数料は香港HSBCの手数料と最低残高で整理しています。

日本の銀行では、どんな手数料がかかるの?

受け取る日本の銀行で、受取手数料(被仕向送金手数料)がかかるのが一般的です。金額は銀行ごとに違います。途中の銀行(中継銀行)の手数料が、送金額から差し引かれることもあります。

例として三菱UFJ銀行の外為手数料のページでは、受取手数料に加えて、円建ての送金を円口座で受け取る場合は為替取扱手数料がかかると示されています。同ページには、受取の手数料を2026年10月1日と12月14日に改定すると書かれているため、最新の金額は直接ご確認ください。

送金のとき、HSBCでは途中や受取側の銀行の手数料を誰が払うかを選べます。ただしよくある質問では、最終的な手数料は海外の銀行しだいとされています。

香港ドル・米ドルで送るか、円で送るかで何が違うの?

違うのは、どの銀行が円に替えるかです。HSBCのよくある質問では、送る側と受け取る側の両方の口座が対応する通貨なら、どの通貨でも送れるとされ、円(JPY)も含まれています。

送る通貨 円に替える銀行 受け取り方
円 HSBC 日本の円口座
香港ドル・米ドルなど 日本の受取銀行 円口座なら、その銀行のレートで円に換算
米ドルなど 換算しない 同じ通貨の外貨普通預金

三菱UFJ銀行のよくある質問では、外貨の送金を円口座に入金するときは入金日のTTB(銀行が外貨を買い取るレート)で換算する、とされています。

日本の銀行から、送金の目的を聞かれることはあるの?

あります。三菱UFJ銀行の受け取りのページには、本人確認書類の提示や、取引の背景・詳細の確認を求めることがあり、応じないと入金できないこともある、と書かれています。外国送金にはマイナンバーの届出も必要です。

100万円を超える国外からの送金を受け取ると、金融機関が税務署に「国外送金等調書」を出します。国税庁の国税庁レポート2024によると、送金者・受取人の氏名や住所、金額などを記載するものです。調書の記載要領には、送金の原因を書く欄があります。マイナンバーの扱いは海外積み立てとマイナンバーを、各国の口座情報の交換はCRSとは?をご覧ください。

日本に送金すると、税金はかかるの?

自分のお金を自分の口座に移すだけなら、送金そのものが所得になるわけではありません。ただし、香港の口座の利息や、海外の積み立てを解約して出た利益などは、日本で申告が必要になる場合があります。考え方は海外積み立て投資の利益に日本の税金はかかる?で解説しています。

まとめ

香港HSBCから日本の銀行へは、電信送金(TT)で送るのが基本です。最初に海外送金の上限を引き上げ、SWIFTコードや英字の名義、送金の目的を正しく入力します。HSBC側の手数料はオンラインで1件HK$70で、日本の受取銀行や中継銀行の手数料が別にかかることがあります。100万円を超える受け取りは国外送金等調書の対象です。

手続きの内容を整理したい方はAIチャットを、個別に相談したい方はお問い合わせをご利用ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。手続きや手数料はHSBCの最新の案内をご確認ください。

よくある質問

Q. HSBCのGlobal Transfersで日本の銀行に送れますか?
A. 本記事の確認時点では、Global TransfersはHSBCの口座どうしの送金サービスで、対象の国・地域に日本は入っていません。日本の銀行口座へは、通常の電信送金(TT)を使います。最新の対象国はHSBCのサイトかアプリでご確認ください。
Q. 香港ドルや米ドルのまま送ると、誰が円に替えるのですか?
A. 外貨のまま送って日本の円口座に入金すると、受け取る日本の銀行がその銀行のレートで円に換算します。円で送る場合は、HSBC側で円に替えてから送ることになります。どちらのレートや手数料が適用されるかは、それぞれの銀行の案内で確かめてください。
Q. 自分のお金を日本に送るだけで税金はかかりますか?
A. 自分のお金を移すだけなら、送金そのものが所得になるわけではありません。ただし、香港の口座で受け取った利息や、海外の積み立てを解約して出た利益などは、日本で申告が必要になる場合があります。
IS

この記事を書いた人

IFAスイッチ編集部

香港での資産運用経験10年以上、500件以上の相談実績。2015年から香港を拠点に、海外積み立て投資をしている日本人投資家のサポートを続けている編集チーム。

※本記事は一般的な情報提供・投資教育を目的としたもので、特定の金融商品の勧誘や個別の投資助言を行うものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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