物価の上昇、戦争、テロ。不安なニュースが続くと、「このまま投資を続けて大丈夫なのか」と心配になるのは当然です。結論から言うと、過去の地政学ショックでは株価が大きく下げたあと、多くの例で数週間から1年ほどで元の水準を回復しています。一方、インフレは現金の価値を確実に目減りさせます。大切なのは相場を予想することではなく、自分の計画を点検することです。
戦争やテロのとき、株価はどう動いてきた?
大きく下げることはありますが、多くの例で回復しています。米国の金融機関LPLファイナンシャルがまとめたデータでは、主な出来事のあとの米国株(S&P500とその前身の指数)の動きは次のとおりです。
| 出来事 | 下落の大きさ | 底までの日数 | 回復までの日数 |
|---|---|---|---|
| 真珠湾攻撃(1941年) | 約-19.8% | 143日 | 307日 |
| イラクのクウェート侵攻(1990年) | 約-16.9% | 71日 | 189日 |
| 米同時多発テロ(2001年) | 約-11.6% | 11日 | 31日 |
※過去の実績であり、将来を示すものではありません。日数の数え方は資料によって異なります。
LPLは、こうした出来事全体の平均では、底をつけるまで約18日、元の水準に戻るまで39日未満だったとしています。ただし、ドイツ銀行の分析を紹介した報道によると、1973年の石油危機では回復までに6年近くかかったとされています。地政学ショックの影響が長引いた例外もあるのです。地政学ショックは、毎回同じように回復するわけではありません。
インフレは長期投資にどう影響する?
インフレ(物価が上がり続けること)が続くと、現金で持っているお金の「買える量」が減ります。
前提:物価が毎年一定の率で上がると仮定。今の100万円で買えるものが、何年後に何円分の価値になるかを計算。
| 物価上昇率 | 20年後の実質的な価値 |
|---|---|
| 年0% | 100万円 |
| 年2% | 約67万円 |
| 年3% | 約55万円 |
計算式は「100万円 ÷(1+物価上昇率)の20乗」です。年2%でも、20年で3分の1近くの価値が目減りします。
株式は、企業が値上げで売上を伸ばせる場合などに、長期的にはインフレの影響を一部吸収してきたと言われます。ただし短期では、インフレを抑えるための利上げで株価が下がる局面もあります。債券は、金利が上がると価格が下がる性質があります。どの資産にも、インフレのときの弱点があることを知っておきましょう。
不安なニュースが続くとき、何をすればいい?
相場を当てようとするのではなく、自分の計画の「土台」を確認することです。
- 生活資金は別に確保できているか:数か月分の生活費が預金にあれば、下落時に積み立てを売る必要が減ります。
- 受け取る時期はいつか:受け取りまで10年以上あるなら、短期の下落を取り戻す時間があります。数年以内なら、配分の考え方が変わります。
- 分散されているか:特定の国や業種に偏っていると、ニュースの影響を強く受けます。考え方は地域分散の記事で解説しています。
やってはいけないことは?
不安なときほど、次の行動が起きやすくなります。
- ニュースを見て、すべてを現金や安全資産に移す
- 下がったから積み立てを止め、上がってから再開する
- SNSで「次の暴落」の予想を探し続ける
下落時に安全資産へ移すことの難しさは暴落時にファンドを安全資産へスイッチするのは正解?で、ニュースとの付き合い方は「まだ下がる」に振り回されないための5つのルールで解説しています。
それでも不安なときは?
不安を感じること自体は自然です。大切なのは、その不安を行動にすぐ移さないことです。まず、自分が持っている契約と配分を紙に書き出してみてください。整理にはAIチャットもお使いいただけます。専門家と話したい方はお問い合わせから、ライセンスを持つ提携アドバイザーをご紹介できます。
円安とインフレが同時に来たら、海外積み立てはどうなる?
日本の物価が上がり、同時に円安が進むと、ドル建ての海外積み立ては円で見た評価額が上がりやすくなります。一方で、円高に振れると、円で見た評価額は下がります。為替は、インフレや戦争のニュースでどちらにも動く可能性があり、予想して動くのは難しいとされています。
大切なのは、最終的に円で使うお金であれば、受け取る時期の為替の影響を受けるという点を理解しておくことです。為替との付き合い方は円高・円安で海外積み立ての評価額はどう変わる?で詳しく解説しています。
為替の動きに不安を感じたときも、まず受け取る時期と、そのお金を何に使うのかを確認してみてください。使う時期が遠ければ、今の為替水準で判断を急ぐ必要は小さくなります。
まとめ
過去の戦争やテロでは株価が大きく下げたものの、多くの例で比較的短い期間に回復しています。インフレは現金の購買力を着実に減らします。不安なニュースが続くときこそ、相場の予想ではなく、生活資金・受け取り時期・分散という自分の計画の土台を確認しましょう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。