「米国株がいちばん成長しているのだから、米国だけで十分では?」。そう考える方は多いと思います。結論から言うと、1つの国だけに集中すると、その国が長く低迷したときに取り返す手段がなくなります。米国も日本も、10年以上株価が伸びなかった時期を経験しています。
1つの国に集中すると、何が問題なのですか?
その国の株式市場が長く低迷したとき、ほかの地域の成長で補えないことが最大の問題です。
株価は、経済の成長だけでなく、その国の政治、通貨、人口、主要産業の浮き沈みなど、多くの要因で動きます。どの国がこれから伸びるかを前もって確実に知ることはできません。1つの国に集中するということは、その国の将来に賭けることでもあります。
実際に、長く低迷した国はあるのですか?
あります。身近な例が日本株、そして米国株にも長い停滞の時期がありました。
| 例 | 期間 | 何が起きたか |
|---|---|---|
| 日本株(日経平均) | 1989年末〜2024年2月 | 1989年12月29日の最高値3万8,915円を回復するまで約34年 |
| 米国株(S&P500) | 2000年〜2009年 | 配当込みでも10年間の年率リターンが約-1% |
出典:日経平均はnippon.com、S&P500はDimensional「A Tale of Two Decades」。
1989年に日本株だけに投資した人は、30年以上、最高値の水準に戻るのを待つことになりました。米国株も、2000年に投資した人は10年後にほぼ元の水準という時期を経験しています。どちらも、当時は「この国の株は強い」と考えられていた国です。
分散するとどう変わるのですか?
複数の地域に投資していれば、ある地域が低迷していても、ほかの地域の成長が全体を支えることがあります。
たとえば2000年代、米国株が横ばいだった時期には、新興国株など米国以外の地域が比較的好調でした。逆に2010年代は米国株が世界をけん引しました。どの地域がいつ強くなるかは事前に分からないため、複数の地域を持っておくことで、「当たり外れ」の影響を和らげるのが分散の考え方です。
ただし、分散すれば下落しないわけではありません。世界的な暴落では多くの地域が同時に下がります。分散の効果は、主に「長い期間で見たときに、1つの国の長期低迷に巻き込まれにくくなる」点にあります。
世界全体に投資すると、米国の比率はどれくらいですか?
全世界の株式市場の代表的な指数MSCI ACWIでは、米国の比率は6割強です。
MSCIが公表するファクトシートでは、近年は米国がおおむね6割強、日本が5%前後を占めています(MSCI ACWI ファクトシート。比率は毎月変動します)。
つまり、全世界株式に時価総額の比率で投資すると、米国の成長を大きく取り込みながら、残りの4割弱で日本・欧州・新興国などにも分散する形になります。「米国だけ」と「全世界」の違いは、この4割弱の部分をどう考えるかとも言えます。
地域の配分はどう考えればいいですか?
一般によく使われる考え方は、世界の時価総額の比率を基準にする方法です。
| 考え方 | 内容 | 特徴 |
|---|---|---|
| 時価総額比率に合わせる | 世界の株式市場の大きさに比例して持つ | 特定の国の予想をしなくて済む |
| 自国を多めにする | 生活する国の資産を厚めに持つ | 為替の影響は小さいが、自国の低迷の影響を受けやすい |
| 特定の国に集中する | 1つの国に絞る | 当たれば大きいが、長期低迷のリスクが残る |
どれが正しいかは、目的や期間、為替への考え方によって人それぞれです。大切なのは、今の自分のポートフォリオがどこに偏っているかを知り、それが意図した偏りかどうかを確かめることです。ファンドの選び方はファンドの選び方の記事、比率の考え方は株式と債券の配分の記事も参考にしてください。
為替も地域分散に関係しますか?
関係します。外国の株式に投資すると、その国の通貨の動きも一緒に受けることになります。
米国株だけに投資していれば、資産は実質的に米ドルに集中します。円で生活する日本人にとって、米ドルが円に対して下がる(円高になる)と、米国株が上がっていても円換算の評価額が伸びないことがあります。複数の地域に分散すれば、通貨も自然と複数に分かれます。為替の影響については為替の記事で詳しく解説しています。
海外積み立てプランで偏りを確認するには?
各ファンドのファクトシート(概要資料)にある「国・地域別構成比」を確認します。
ファンド名に「US」「Japan」「Asia」などが入っていても、実際の中身は資料を見ないと分かりません。複数のファンドを持っている場合は、それぞれの構成比と保有額を掛け合わせると、プラン全体の偏りが見えてきます。
まとめ
米国株も日本株も、10年以上伸びなかった時期があります。1つの国への集中は、その国の長期低迷に備える手段がない状態です。地域分散は、将来どの国が強いかを当てなくて済むための考え方です。まずは保有ファンドの地域構成を確認してみてください。整理にはAIチャットが使えます。個別の配分について相談したい場合は、免許を持つ提携アドバイザーをお問い合わせからご紹介できます。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。