香港HSBCに口座を持つ家族が亡くなったとき、「何から手をつければいいのか」「日本から手続きできるのか」と迷う方は多いはずです。結論から言うと、HSBCの案内では、まず死亡証明書を持って香港の支店で死亡を知らせます。単独名義の預金を受け取るには、原則として香港の高等法院(日本の高等裁判所にあたる裁判所)が出す遺産承継の許可が必要です。
この記事では、HSBCのご遺族向けの案内ページとFAQ、香港の司法機関や役所、国税庁の資料をもとに、事実と手続きの流れを整理します。どの方法を選ぶかを勧めるものではありません。
HSBCへの死亡の連絡は、どうやってするの?
香港の支店に、死亡証明書の原本か認証済みの写しを持って行きます。HSBCは、書類と本人確認を対面で行うため、支店に直接来るよう案内しています。
HSBCの死亡の連絡のページでは、まず死亡の登録をして死亡証明書を受け取り、その後に支店へ行く流れが示されています。香港で亡くなった場合は、埋葬や火葬を許可する書類も死亡の証明として受け付けるとされています。
本記事の確認時点(2026年11月)では、電話やオンラインで死亡を届け出る方法は、公式ページでは確認できませんでした。香港に行くのが難しい場合は、HSBCに確認してください。一般の問い合わせ先はHSBCの電話番号のページに載っています。
口座の残高は、どうやって調べるの?
支店で「残高照会」を頼むと、亡くなった日時点の口座番号と残高が、通常15営業日以内に郵送で届きます。この照会に手数料はかからないとされています。
HSBCの案内で、残高照会のときに持って行くよう求められている書類は次のとおりです。
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 死亡証明書 | 原本または認証済みの写し |
| 亡くなった方の身分証明書 | 原本 |
| 照会する方の身分証明書 | 原本 |
| 続柄を示す書類 | 原本(配偶者なら婚姻証明書、親子なら出生証明書など) |
| 遺言書 | ある場合のみ、原本 |
残高は照会のあとで変わることがある、とも書かれています。
預金を受け取るには、どんな書類が必要?
単独名義の口座のお金を受け取るには、「Grant of Representation」か「Confirmation Notice」の原本と、手続きをする方と亡くなった方の身分証明書の原本が必要です。
HSBCの遺産の手続きのページによると、Grant of Representationは、香港高等法院の検認登記所(Probate Registry)が出す書類です。遺言がある場合は遺言を確認したうえで「Grant of Probate」が、遺言がない場合は申請者の資格を確認したうえで「Letters of Administration」が出されます。この2つをまとめた呼び方がGrant of Representationです。ここでは、遺産の手続きをする人を「遺産代表者(Personal Representative)」と呼びます。
Grantの申請には、死亡証明書、亡くなった方と申請者の身分証明書の写し、続柄を示す書類、遺言書(ある場合)、亡くなった日時点の残高がわかる通帳や明細などが必要とされています。Grantに添える財産の一覧には、残高ゼロの口座も含めてすべての口座を正しく載せないと、HSBCはお金を払い出せないと書かれています。
HSBCの口座の手続きのページでは、必要な書類がそろえば、通常15営業日以内にお金が払い出されるとされています。ただし、亡くなった方がHSBCに借りていたお金があれば、差し引かれることがあります。
支店に行かない場合は、払い出しの指示書に香港の弁護士か公証人の前で署名し、身分証明書の写しにも同じ認証を受ける必要がある、とFAQに書かれています。手数料と郵送料は遺産から差し引かれます。
なお、香港以外で出されたGrantは、香港高等法院で「再封印(reseal)」されたものでなければHSBCは手続きできないとされています。再封印ができない場合は、香港で新たにGrantを申請します。
遺産が少ない場合、簡単な手続きはあるの?
あります。遺産がお金だけで5万香港ドル以下なら、民政事務総署(Home Affairs Department)のConfirmation Noticeを使えます。
民政事務総署の少額の遺産のページに書かれている主な条件は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 2006年2月11日以降に亡くなった方 |
| 遺産 | すべてお金で、合計5万香港ドル以下 |
| 対象外 | 株式・不動産・車などがある場合、税金や借入などの債務がある場合、信託の受託者などとして財産を持っていた場合 |
| 申請できる人 | 遺言執行者、または優先して遺産を管理する立場の人 |
| 発行まで | 申請後12営業日以内。受け取りは予約のうえ窓口で宣誓 |
5万香港ドルを超える場合は、検認登記所でGrantを申請します。このほか、香港の司法機関のページでは、検認登記所の「Official Administrator(公的管理人)」が、15万香港ドル以下で、現金・故人単独名義の銀行預金・MPF(香港の強制積立年金)からなる遺産を、通常は簡易な方法で管理すると書かれています。遺産額に応じた手数料がかかります。
問い合わせ先として、HSBCの連絡先のページには、民政事務総署の担当部署が (852) 2835 1535、検認登記所が (852) 2840 1683 と載っています。なお、香港の遺産税は、香港税務局によると2006年2月11日に廃止されています。
共同名義の口座は、どうなるの?
香港HSBCの共同名義の普通預金・当座預金の残高は、生き残った名義人に引き継がれます。HSBCは、死亡証明書を確認して名義を変更します。
HSBCの案内では、亡くなった方を名義から外し、口座番号はそのまま残るとされています。自動引き落としなどは、止める依頼がなければ続きます。生き残った名義人が2人以上なら、全員が署名した新しい届出が必要です。
FAQでは、商品によって条件が違うことがあるとされています。また、共同名義の口座がGrantの財産一覧に載っている場合、生き残った名義人の同意がなければ遺産代表者にお金を払い出さない、とも書かれています。
クレジットカードは連絡を受けた時点で解約され、残高は遺産から支払います。ローンや当座貸越は連絡の日から凍結され、それ以降の利息はかかりません。生命保険やMPFは、連絡先のページに別の専用番号が載っています。海外積み立てなど保険会社の商品は、契約者が亡くなったら海外積み立てはどうなる?も参考にしてください。
日本の相続税や書類の翻訳は、どう関係するの?
日本に住所のある相続人は、国外の財産も含めて相続税の対象になります。また、香港の手続きでは、日本語の書類に英語か中国語の翻訳が必要です。
国税庁のタックスアンサー No.4138では、相続人の区分によっては、国内財産か国外財産かに関係なく、取得した財産すべてが課税対象になると説明されています。日本に住所のある相続人の多くはこの区分にあたりますが、細かい条件があります。相続税の申告は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内とされています(タックスアンサー No.4205)。香港の手続きに時間がかかることも考えて、日本の期限を把握しておくと安心です。
香港の司法機関のページによると、検認登記所が扱うのは香港にある遺産だけです。外国の公文書には認証が必要で、日本はアポスティーユの対象国として挙げられています。英語でも中国語でもない書類は翻訳が必要で、認証を先に、翻訳を後に行う順番とされています。
海外の資産の税金については海外積み立て投資の利益に日本の税金はかかる?でも整理しています。日本と香港の両方の手続きが関わるため、弁護士や税理士に相談する方法もあります。
まとめ
香港HSBCでは、名義人の死亡は、死亡証明書を持って香港の支店で知らせます。残高照会は通常15営業日以内に郵送で届きます。単独名義の預金を受け取るには、香港高等法院のGrant of Representationか、少額の遺産ならConfirmation Noticeの原本が必要です。共同名義の普通預金・当座預金は、生き残った名義人に引き継がれます。日本に住所のある相続人は国外財産も相続税の対象になり、日本語の書類には認証と翻訳が必要です。
手続きの流れを整理したい方はAIチャットを、個別に相談したい方はお問い合わせをご利用ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。手続きや手数料はHSBCの最新の案内をご確認ください。