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中国銀行(香港)の口座は日本から開ける?口座維持手数料や最低残高はかかる?

中国銀行(香港)のアプリ開設は香港IDなどが条件で、日本在住者は支店か日本の中国銀行の見証窓口を使う形です。個人の総合口座の月額手数料は2019年8月に廃止されています。区分ごとの残高条件と主な手数料を解説します。

「海外積み立てのために、中国銀行(香港)の口座を持てるのか知りたい」「今の口座に手数料がかかっていないか心配」。そんな疑問を持つ方に向けた記事です。結論から言うと、日本に住む方は、アプリではなく香港の支店か、日本の中国銀行の窓口を通じた手続きになります。個人の総合口座の月額手数料は、2019年8月1日に廃止されています。

中国銀行(香港)(Bank of China (Hong Kong) Limited、略してBOCHK)は、本記事の確認時点(2026年11月)で、個人向けの預金口座を公式サイトで案内しています。この記事は、公式の資料をもとに事実を整理したものです。口座を開くことや解約することを勧めるものではありません。

日本に住んでいても、アプリで口座を開ける?

開けません。アプリでの開設は、香港IDなどを持つ人に限られています。アプリ開設の案内ページの条件は、主に次のとおりです。

  • 香港の永住ID(HKID)を持ち、国籍が中国(香港・本土・マカオ)で、18歳以上
  • または、中国本土の身分証と往来許可証を持ち、香港にいる18歳以上の人

同じページには、条件に合わない人や審査が通らなかった人は、支店で手続きするよう書かれています。

香港に行かずに開設する方法はある?

日本の中国銀行の支店で、見証(けんしょう)の手続きを受ける方法が案内されています。見証とは、銀行の窓口が本人確認と書類への署名に立ち会うことです。見証による口座開設のページでは、対象の国・地域に日本が入っています。主な条件は次のとおりです。

項目 公式ページの内容
対象のサービス Wealth Management、Enrich Banking
対象者 18歳以上で、Wealth Managementの口座保有者、または中国銀行グループの一部の顧客
本人確認書類 外国籍の人は有効なパスポート
住所の証明 必要な場合や投資口座を開く場合、3か月以内に公的機関や公共料金の会社が出した書類
申し込み方法 本人が窓口に行く(代理人は不可)
かかる期間 書類がそろえば、早くて約2週間

対象者の書き方は少しわかりにくいため、自分が当てはまるかは事前に銀行に確認が必要です。同じページには、見証を行う銀行の条件も満たし、追加の書類を出す必要があるとも書かれています。

日本の窓口は、日本の見証窓口の一覧(2024年10月9日版)に、東京・大手町・横浜・名古屋・大阪の5つの支店が載っています。電話番号もこの一覧で確認できます。

なお、普通預金のページには、中国銀行(香港)は口座開設の仲介業者を指定していないと書かれています。開設のときに、自分の情報を第三者に渡さないよう注意を呼びかけています。

口座の区分と、残高の条件は?

区分ごとに、取引残高の合計(TRB)の目安が決まっています。TRB(Total Relationship Balance)とは、預金や投資など、その銀行に預けている資産の合計額のことです。2026年4〜6月のキャンペーン規約には、次の基準が載っています。

区分 TRBの基準
Private Wealth HK$8,000,000以上
Wealth Management HK$1,000,000以上
Enrich Banking HK$200,000以上
i-Free Banking HK$10,000以上

同じ規約には、基準を満たせない場合、銀行が区分を変えたり外したりできると書かれています。その場合は、その区分の特典も受けられなくなります。

残高が少ないと、毎月の手数料はかかる?

本記事の確認時点(2026年11月)の公式資料では、個人の口座に残高不足の月額手数料は見当たりません。アプリ開設のFAQ(2026年5月版)には、総合口座の月額手数料は2019年8月1日に廃止されたと書かれています。

一般銀行サービスの料金表(2026年11月版)でも、残高不足の月額手数料は「法人顧客のみ」の項目で、しかも免除と書かれています。ただし、ほかにかかりやすい手数料があります。

項目 料金
紙の総合明細書 1人あたり月HK$5(18歳未満・65歳以上などは免除)
開設から3か月以内の解約 普通預金HK$50、当座預金HK$200(1口座あたり)
過去の明細書の写し 1回分HK$50(個人の総合明細書は銀行の判断で免除)
デビットカードの再発行 HK$50

金額は料金表のPDFでも確認できます。また利用規約(Conditions for Services)には、残高が基準より少ない口座や、長く動きのない口座に手数料をかけたり、金利をゼロにしたりすることがあると書かれています。動きのない口座については中国銀行(香港)の口座が休眠になったら?で整理しています。

まとめ

日本に住む方は、中国銀行(香港)のアプリでは口座を開けません。香港の支店か、日本の中国銀行の見証窓口を通じた手続きになります。本記事の確認時点(2026年11月)では、個人の総合口座の月額手数料は廃止されています。残高が基準を下回ると、区分が変わることがあります。

預金の利息には日本で税金がかかる場合があります。詳しくは香港の預金の利息に日本の税金はかかる?やCRSとは?をご覧ください。日本への送金は中国銀行(香港)から日本に送金するには?で解説しています。

口座のことを整理したい方はAIチャットを、個別に相談したい方はお問い合わせをご利用ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。手続きや手数料は中国銀行(香港)の最新の案内をご確認ください。

よくある質問

Q. 日本に住んでいて香港IDがありません。アプリで口座を開けますか?
A. 公式ページのアプリ開設の条件は、香港の永住IDか中国本土の身分証などを持つ人に限られています。条件に合わない人は、支店での開設が案内されています。香港の支店のほか、日本の中国銀行の見証窓口を使う方法もありますが、対象者などの条件があります。
Q. 残高が少ないと毎月の手数料が引かれますか?
A. 公式FAQでは、総合口座の月額手数料は2019年8月1日から廃止されたと書かれています。ただし、紙の明細書には月HK$5がかかります。また利用規約では、残高が少ない口座や長く動きのない口座に手数料をかけることがあるとされています。
Q. 口座開設を手伝ってくれる業者を使っても大丈夫ですか?
A. 中国銀行(香港)の公式ページには、口座開設のための仲介業者を指定していないと書かれています。開設のときに自分の情報を第三者に渡さないよう呼びかけています。疑問があれば支店に直接問い合わせるよう案内されています。
IS

この記事を書いた人

IFAスイッチ編集部

香港での資産運用経験10年以上、500件以上の相談実績。2015年から香港を拠点に、海外積み立て投資をしている日本人投資家のサポートを続けている編集チーム。

※本記事は一般的な情報提供・投資教育を目的としたもので、特定の金融商品の勧誘や個別の投資助言を行うものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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