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UOB(シンガポール)の口座は日本から解約できる?名義人が亡くなったとき家族は何をする?

UOB(シンガポール)の公式FAQでは、口座の解約はUOBの支店で行うと案内されており、郵送での解約は公式資料で確認できませんでした。名義人が亡くなった場合は、シンガポールの裁判所の検認などを経て、執行者全員が支店に行きます。流れを公式資料で整理します。

「日本に帰ったので、UOBの口座を閉じたい」「シンガポールに口座を持っていた家族が亡くなった」。こうした場面では、何をすればよいか分かりにくいものです。結論から言うと、UOB(シンガポール)の公式の案内では、解約も、亡くなった方の口座の手続きも、UOBの支店に行うことが前提になっています。

この記事では、UOBの公式のFAQ、規約、遺産の口座(Estate Account)のページをもとに、本記事の確認時点(2026年11月)の内容を整理します。口座を解約することを勧めるものではありません。

日本から郵送やオンラインで解約できる?

公式の資料では、郵送やオンラインで解約できるという案内は確認できませんでした。UOBの口座に関するFAQでは、解約は支店で行うと書かれています。

FAQに書かれている流れは、次のとおりです。

  1. 公共料金などの自動引き落としを、別の口座や支払い方法に切り替える
  2. UOBの支店に行き、解約を申し込む
  3. デビットカードの処理中の取引が口座に反映されてから、解約の手続きが進む

共同名義の口座は、名義人全員が支店に行き、外国人はパスポートで本人確認をすると書かれています。ただし「どちらか一方の署名で取引できる」形の共同名義(joint-alternate)なら、どちらか1人で解約できます。

日本に住んだまま解約したい場合の扱いは、UOBに直接確認してください。規約の14.1条では、銀行と利用者のどちらも、書面で事前に知らせて取引関係を終えられるとされています。ただし、その書面の出し方や必要な書類は書かれていません。

解約するときに、かかる手数料や注意点は?

開設から6か月以内の解約には、S$30の早期解約手数料がかかります。出典は料金表の「Account Services」の欄です。

口座とサービスの規約の14.3条では、解約のときに次のことが求められています。

  • 解約日までの手数料などを支払う
  • 使っていない小切手、通帳、ATMカードなどを返す
  • 自動引き落としを認めている相手に、書面で解約を知らせる

残高を日本の口座に移す場合は、解約の前に送金しておく方法もあります。送金の手数料はUOB(シンガポール)から日本に送金するには?で整理しています。海外積み立ての払い込みにこの口座を使っている場合は、支払い方法の変更も必要です(クレジットカードを変えたいときは?)。

名義人が亡くなったら、口座はどうなるの?

UOBが死亡を知ると、口座の取引はすべて制限されます。Estate Accountのページには、引き出しや口座振替(GIRO)も止まると書かれています。

規約の2.9条でも、死亡を知ったあとに届いた小切手や指示には応じないとされています。家族がキャッシュカードやオンラインバンキングで引き出すことはできません。

家族は、どんな順番で手続きするの?

UOBのページでは、次の3つの段階が示されています。

段階 内容
1 遺言があるかを確かめる
2 Grant of Probate(遺言がある場合)またはLetters of Administration(遺言がない場合)を申し立てる
3 UOB(1800 222 2121)に問い合わせるか、支店の予約をとる

Grant of Probateとは、遺言で指名された執行者に遺産を扱う権限を与える、裁判所の命令です。遺言がない場合は、配偶者や相続分のある親族がLetters of Administrationを申し立て、遺産管理人になります。

申し立て先は、遺産がS$5百万以下ならFamily Courts、それを超えるならHigh CourtのFamily Divisionとされています。UOBのFAQでは、争いのない場合でおよそ2〜6か月かかるとされ、弁護士への相談も案内されています。

支店では、何を持っていくの?

単独名義の口座は、執行者または管理人の全員が支店に行きます。持っていくものは次のとおりです。

  • 死亡証明書(原本または電子版)
  • Grant of ProbateまたはLetters of Administration
  • 執行者・管理人全員の身分証明書(外国人はパスポート)

口座の種類によって、追加の書類を求められることがあります。共同名義の口座は、残った名義人が死亡証明書と身分証明書を持って支店に行けば解約できると書かれています。

日本の戸籍謄本や日本の遺産分割協議書でシンガポールの裁判所の書類の代わりになるかは、公式の資料では確認できませんでした。UOBに確認してください。

なお、海外の預金も、相続する人の住所などによっては日本の相続税の対象です。国税庁のタックスアンサー No.4138では、一定の区分の相続人は国内か国外かに関係なく、取得した財産すべてが課税対象とされています。海外積み立ての契約者が亡くなった場合は契約者が亡くなったら?をご覧ください。

まとめ

UOB(シンガポール)の公式の案内では、口座の解約は支店で行い、郵送での解約は確認できませんでした。開設から6か月以内ならS$30がかかります。名義人が亡くなると口座は止まり、家族はシンガポールの裁判所の書類をそろえ、執行者全員で支店に行きます。本記事の確認時点(2026年11月)の内容のため、手続きの前にUOBに確認してください。

手続きの流れを整理したい方はAIチャットを、個別に相談したい方はお問い合わせをご利用ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。手続きや手数料はUOB(シンガポール)の最新の案内をご確認ください。

よくある質問

Q. 口座を開いてすぐ解約すると手数料はかかりますか?
A. UOBの料金表では、口座を開いてから6か月以内に解約すると、S$30の早期解約手数料がかかるとされています。それ以降の解約の手数料は、料金表には載っていません。
Q. 共同名義の口座で、片方が亡くなったらどうなりますか?
A. UOBの規約では、亡くなっていない名義人が口座の権利を持ち、指示を出せるとされています。解約するときは、その名義人が死亡証明書と身分証明書を持って支店に行くと案内されています。
Q. 遺産が少ない場合も、裁判所の手続きが必要ですか?
A. UOBのページには、遺言がなく遺産がS$50,000以下なら、シンガポールの公的機関Public Trusteeに管理を申し込む方法があり、引き受けられれば裁判所の書類は不要と書かれています。日本に住む家族が対象になるかは、UOBやPublic Trusteeに確認が必要です。
IS

この記事を書いた人

IFAスイッチ編集部

香港での資産運用経験10年以上、500件以上の相談実績。2015年から香港を拠点に、海外積み立て投資をしている日本人投資家のサポートを続けている編集チーム。

※本記事は一般的な情報提供・投資教育を目的としたもので、特定の金融商品の勧誘や個別の投資助言を行うものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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