「元本確保型だから安心です」「元本は守られます」。勧誘のときにこうした言葉を聞いて、安全な商品だと思った方もいるかもしれません。結論から言うと、「元本確保」と「元本保証」は同じ意味ではありません。どちらの言葉でも、誰が・何を・どんな条件で守るのかを確認しない限り、本当に安全かどうかは分かりません。
元本保証と元本確保は何が違う?
一般的な使われ方を比べると、次のようになります。
| 言葉 | 一般的な意味 | 例 |
|---|---|---|
| 元本保証 | 払った元本がそのまま戻ると約束されている | 銀行の預金(預金保険の範囲内で保護) |
| 元本確保 | 満期まで持つなど、条件を満たした場合に元本を守る設計 | 一部の保険商品、条件つきの仕組み債 |
日本でも、iDeCo(個人型確定拠出年金)では、定期預金や保険商品を「元本確保型」と呼んでいます。これらも、途中で商品を変えたり解約したりすると、費用がかかって元本を下回ることがあります。
一方、日本では、不特定多数の人に対して、後で出資金の全額以上を払い戻すと明示または暗に示して出資金を受け入れることが、出資法第1条で禁じられています。「元本保証」という言葉は、法律上も重い意味を持つのです。
「元本確保」の条件には、どんなものがある?
よくある条件は次のとおりです。
- 満期まで持つこと:途中で解約すると、その時点の時価で計算される
- 対象が限られること:払った金額の一部だけ、または特定のファンドだけが対象
- 手数料は別:元本は確保されても、手数料を差し引くと受取額が元本を下回る
- 為替は別:外貨建ての元本が確保されても、円に換えると目減りすることがある
特に為替は見落としやすい点です。ドル建てで元本が戻っても、円高になっていれば、円で見た受取額は払った額より少なくなります。
誰が守ってくれるのか、なぜ大事なの?
守る役割の会社が破綻すると、約束そのものが果たされないからです。
保証や元本確保の仕組みは、多くの場合、保険会社や銀行などが発行する債券(仕組み債など)を使って作られています。その発行体が破綻すれば、「元本確保」でも元本は戻らない可能性があります。2008年の金融危機では、米国の大手金融機関の破綻によって、その会社が関わる仕組み商品の投資家が大きな損失を被った例がありました。
確認したいのは、次の4点です。
| 確認すること | 質問の例 |
|---|---|
| 誰が守るのか | 保証しているのはどの会社か |
| 何を守るのか | 払った全額か、一部か |
| どんな条件か | 満期まで持つ必要があるか、途中解約ではどうなるか |
| 相手が破綻したら | 保証する会社が破綻した場合、どう扱われるか |
勧誘のとき、どんな言葉に注意する?
日本の金融商品取引法は、金融商品取引業者が、不確実なことについて断定的な判断を示したり、確実であると誤解させるようなことを告げたりして勧誘することを禁じています(第38条第2号)。また、損失を補てんすると約束することも禁じています(第39条)。
次のような言葉は、注意のサインです。
- 「絶対に減りません」「必ず年〇%増えます」
- 「元本保証なので、リスクはゼロです」
- 「損をしたら、こちらで補てんします」
高い利回りの「保証」をうたう勧誘の典型例は「年利9%保証」をうたうIFAは要注意で解説しています。
すでに「元本確保」の商品を持っていたら?
まず、保証や確保の内容を書いた正式な書類を探してください。口頭の説明ではなく、書類に書かれた条件が基準になります。
- 保証・確保の対象と条件を書類で確認する
- 保証する会社の名前を確認する
- 途中解約した場合の扱いを確認する
- 分からない点は保険会社に書面で問い合わせる
中身が分かりにくい商品の考え方は中身の分からないファンドを避ける理由でも触れています。契約内容の整理にはAIチャット、個別の相談はお問い合わせをご利用ください。
「元本割れの可能性がある」と書いてあれば、安全ではない?
そうとは限りません。投資の商品で元本割れの可能性があるのは、ごく普通のことです。むしろ大切なのは、元本割れのリスクがあることを正直に説明しているかどうかです。
長期・分散・積立で投資する場合、途中で評価額が元本を下回る時期があっても、時間をかけて回復を待つという考え方があります。リスクをなくすのではなく、リスクを理解して付き合うことが、長期投資の基本です。この考え方はたった3つの普遍的な投資の原則でも解説しています。
元本割れの可能性や、手数料、途中でやめたときの扱いを最初にきちんと説明してくれる相手かどうかは、商品だけでなく、相談相手を見極めるための大事な手がかりにもなります。
まとめ
「元本保証」と「元本確保」は同じではありません。どちらの言葉でも、誰が・何を・どんな条件で守るのか、その相手が破綻したらどうなるのかを確認して初めて、安全性を判断できます。「絶対」「必ず」という言葉で勧誘されたら、立ち止まって書類を確認しましょう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。