「年利9%保証です」「元本割れはありません」と勧められて、心が動いた方もいるかもしれません。結論から言うと、株式や投資信託の運用で高い利回りを「保証」すると言い切る話は、詐欺や違法な勧誘を強く疑うべき典型的なサインです。
なぜ「高利回りの保証」はありえないのですか?
株式や投資信託の値段は毎日動くため、年9%のような高い利回りを確実に約束することは、通常できません。たとえば世界の株式市場でも、2008年の金融危機や2020年のコロナショックのように、1年で大きく下がる年は実際にありました。
本当に年9%を確実に稼げる方法があるなら、銀行や大手の運用会社がとっくに使っているはずです。利回りが高いほどリスクも大きくなるのが、投資の基本的な関係です。
| よく聞く言葉 | 実際に考えるべきこと |
|---|---|
| 年利9%保証 | 誰が、どの資産で、どう保証するのか文書で示されているか |
| 元本割れなし | 価格が動く資産なら、元本割れは起こりうる |
| 今だけ・あなただけ | 急がせるのは判断させないための典型的な手口 |
| 前回の顧客は2倍になった | 過去の一例は将来を何も保証しない |
日本の法律では「保証トーク」はどう扱われますか?
日本の金融商品取引法は、登録された業者に対しても、「必ず値上がりする」といった断定的な判断を示して勧誘することや、損失を補てんする約束を原則として禁じています。つまり、正規の業者であれば「保証します」と軽々しく言えない仕組みになっています。
逆に言えば、保証を連発する相手は、ルールを守る気がないか、そもそも登録を受けていない可能性があります。金融庁も、無登録の海外業者について「トラブルが起きても追及が極めて困難」と注意を呼びかけています(金融庁:無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について)。
保証トークを見抜くチェックポイントは?
次の5つのうち1つでも当てはまれば、いったん立ち止まるのが安全です。
- 利回りの数字が先に出てくる:商品の中身(何に投資するか)より先に「年◯%」が強調される。
- 保証の主体があいまい:「会社が保証」「仕組みで保証」と言うだけで、契約書に条件が書かれていない。
- 急がせる:「今月中」「枠が残りわずか」と判断の時間を与えない。
- 紹介報酬がある:知人を紹介すると報酬が出る仕組み。集めたお金で配当を払う、いわゆるポンジ・スキームの典型です。
- 出金の話をすると話をそらす:解約や出金の条件を聞くと答えがはっきりしない。
なお、海外積み立てプランそのものは、正規の保険会社が提供する「価格が動く」商品です。ファンドの値動きによって評価額は上下するため、正規の商品であっても高い利回りの保証はありません。IFAが「この積み立ては年9%で増えます」と言った場合も、それは保証ではなくシミュレーション上の仮定にすぎません(シミュレーション通りに増えない理由も参照)。
相手が本物か、どこで確認できますか?
相手の会社名・個人名・登録番号を聞き、公的な登録簿で自分で検索するのが確実です。相手から送られてきたリンクではなく、検索エンジンから当局の公式サイトを開いてください。
| 確認したいこと | 確認先 |
|---|---|
| 日本で登録された金融商品取引業者か | 金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」 |
| 金融庁から警告を受けた無登録業者か | 金融庁:無登録の海外所在業者リスト |
| 香港の証券ライセンスを持つか | 香港SFCの公的登録簿 |
| 香港の保険仲介ライセンスを持つか | 香港保険業監管局(IA)の登録簿 |
ただし、ライセンスがあることは「その商品が安全」という意味ではありません。登録の有無は最低限の確認であり、保証トークがあれば登録業者でも警戒が必要です。検索の手順はIFAのライセンスを確認する方法で詳しく説明しています。
すでに契約してしまったら、何をすればいいですか?
まず、手元の契約書類で「どの会社と契約したのか」「保証の条件は文書にあるか」を確認します。次に、その会社に自分で直接連絡し、口座が実在するか、評価額はいくらかを確かめます。
おかしいと感じたら、追加の送金は止め、やりとりの記録(メッセージ、振込明細、資料)を保存してください。相談先としては、金融庁の金融サービス利用者相談室、消費生活センター(局番なし188)、弁護士などがあります。
ご自身の契約内容を整理したい場合は、AIチャットで保有状況をまとめることもできます。
まとめ
- 価格が動く資産で、高い利回りを確実に保証することは通常できません。
- 「保証」「今だけ」「紹介報酬」は詐欺の典型パターンです。
- 相手の登録状況は、金融庁や香港SFC・IAの公的登録簿で自分で確認できます。
不安な契約がある方は、お問い合わせからご相談ください。個別の助言が必要な場合は、ライセンスを持つ提携アドバイザーをご紹介します。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。