「香港のハンセン銀行(恒生銀行)に口座を持っていた家族が亡くなった。日本からどう手続きすればいいのか」。海外積み立てとあわせて香港の口座を持っていた方の家族から、こうした相談があります。結論から言うと、まずオンラインで死亡を届け出ます。その後、香港で遺産を扱う権利を示す書類をそろえ、口座の解約に進みます。
この記事では、ハンセン銀行の「Dealing with bereavement」のページとご遺族向けガイド(Bereavement Guide)をもとに、本記事の確認時点(2026年11月)の手続きを整理します。
家族が亡くなったら、最初に何をするの?
ハンセン銀行のウェブサイトから、オンラインで死亡を届け出ます。書類がまだそろっていなくても、先に届け出だけできます。
公式ページに書かれている流れは次のとおりです。
- 「Apply online」から死亡を届け出て、書類をアップロードする
- 必要なら、亡くなった日時点の残高証明(Account Balance Letter)を申し込む
- 必要なら、口座の解約を申し込む
- 2と3の場合は、支店で書類の確認を受ける
- 預金以外の取引(保険やローンなど)があれば、銀行に連絡する
届け出を受けると、亡くなった方の口座と関連サービスは凍結されます。振り込み、自動引き落とし、引き出しなども止まります。その後の連絡はメールで届くため、有効なメールアドレスを入れておく必要があります。
どんな書類が必要なの?
手続きごとに必要な書類が違います。公式ページの内容をまとめると、次のとおりです。
| 書類 | 死亡の届け出 | 解約 | 残高証明 |
|---|---|---|---|
| 届け出る人の身分証明書(パスポートなど) | 必要 | 必要 | 必要 |
| 亡くなった方の身分証明書 | 必要 | 必要 | 必要 |
| 死亡を証明する書類(死亡証明書など) | 必要 | 必要 | 必要(死亡日の記載があるもの) |
| 亡くなった方との関係を示す書類 | — | — | 必要 |
| Grant of RepresentationまたはConfirmation Notice | — | 必要(原本のみ) | — |
| 通帳(ある場合) | — | 必要(原本のみ) | — |
Grant of Representationとは、香港の裁判所が出す遺言検認(Probate)や遺産管理状(Letters of Administration)のことです。遺産を扱う権利を示す書類です。
支店に行けない場合は、香港の弁護士に代理を頼めます。写しを使う場合は、香港の弁護士による認証が必要です。日本の書類が英語か中国語でない場合の翻訳の扱いは、公式ページでは確認できなかったため、ハンセン銀行か弁護士に確認してください。
香港の遺産の手続きは、どこでするの?
ガイドでは、香港の遺言検認登記所(Probate Registry)で手続きするよう案内されています。遺産が少ない場合は、民政事務総署(Home Affairs Department)の手続きを使える場合があります。
亡くなった日時点で、香港にある現金の遺産がHK$50,000以下なら、民政事務総署でConfirmation Noticeを申請できます。ただし、香港に株式、不動産、貸金庫、保険、ローンなど現金以外の財産や負債があると、この方法は使えないとガイドに書かれています。
| 窓口 | 電話 |
|---|---|
| Probate Registry(遺言検認登記所) | (852)2840 1683 |
| Home Affairs Department(民政事務総署)の遺産の窓口 | 2835 1535 |
ガイドには、遺産の書類に載る口座の明細が、銀行の死亡日時点の残高と一致しないと払い戻しに影響すると書かれています。このため、申請の前に残高証明を取ることが案内されています。
解約の申請と、お金の受け取りはどうなるの?
解約の申請書(BR156)を使い、支店で書類の原本を確認してもらいます。処理には、要件がすべてそろってから12営業日ほどかかると書かれています。
残高は香港ドルに換えたうえで、香港ドル・米ドル・人民元の銀行小切手で受け取るか、指定した口座に振り込むかを選べます。小切手は郵送か書留で、申請者か弁護士あてに送られます。通帳をなくした場合は、なくしたことを申告する欄があります。
預金以外の扱いは、ガイドで次のように説明されています。
- 投資(投資信託や株式)は、遺産の書類が出た後に、遺産を管理する人の指示で売却や移管をする
- クレジットカードは解約され、個人ローンや当座貸越は凍結される。残高は遺産から支払う
- 貸金庫は、民政事務総署で中を確認するための証明書を取る必要がある
共同名義の口座は、どうなるの?
共同名義の口座は、生きている名義人が使い続けられる場合があります。口座規定(Account Rules)では、名義人の1人が亡くなったと銀行が確認すると、銀行は口座の資産を生きている名義人の指示に従って保有できるとされています(法律上の要件を満たすことが前提です)。
公式ページでは、証券や投資の口座がない共同名義の統合口座などについて、生きている名義人が支店で凍結しないよう申請できると説明されています。その際は、双方の身分証明書の原本と、死亡を証明する書類の原本か認証された写しが必要です。
名義人本人が日本から解約することはできる?
本人が日本から郵送などで個人口座を解約する手順は、ハンセン銀行の公開資料では確認できませんでした。手続きの方法は、顧客サービス(852)2822 0228に確認してください。
料金表では、口座を開いてから3か月以内の解約は無料とされています。また、個人口座の取り扱いの説明資料には、残高がゼロの状態が6か月続くと、銀行が予告なく口座を閉じることがあると書かれています。閉じた口座に残ったお金は、利息の付かない口座に移されることがあります。
まとめ
本記事の確認時点(2026年11月)では、ハンセン銀行の名義人が亡くなった場合、家族はオンラインで届け出ることから始めます。解約には香港の遺産の書類の原本が必要で、支店での確認か香港の弁護士への依頼が求められます。名義人本人が日本から解約する手順は公開されていないため、銀行への確認が必要です。海外積み立ての契約者が亡くなった場合の流れは契約者が亡くなったら?で解説しています。
手続きの順番を整理したい方はAIチャットを、個別に相談したい方はお問い合わせをご利用ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。手続きや手数料は恒生銀行(ハンセン銀行)の最新の案内をご確認ください。