「突然『不用品を買い取ります』と電話があり、家に来た業者に金の指輪を持って行かれた」「SNSで見た格安の金貨が届いたら、磁石にくっついた」。金の値段が高いと、こうしたトラブルの相談が増えます。
結論から言うと、金をめぐるトラブルは、主に4つに分けられます。強引な訪問購入(押し買い)、店舗での買い取り、偽物を売る偽サイト、「預ければもうかる」という販売預託です。この記事では、国民生活センターと消費者庁の資料をもとに、手口と守られるルール、相談先を整理します。
どんなトラブルが多いの?
国民生活センターや消費者庁が注意を呼びかけている主なトラブルは、次の4つです。
| トラブルの種類 | よくある流れ | 主な出典 |
|---|---|---|
| 訪問購入(押し買い) | 「不用品を買い取る」と電話で約束し、家に来て貴金属を強引に買い取る | 国民生活センター(2024年9月) |
| 店舗での買い取り | 査定だけのつもりが、断り切れずに売ってしまう | 国民生活センター(2026年9月) |
| 偽サイトでの偽物 | SNS広告から偽サイトへ。格安の「純金の金貨」が偽物 | 消費者庁(2026年9月) |
| 販売預託 | 商品を買わせて預かり、「運用するのでもうかる」と勧誘する | 消費者庁のチラシ |
国民生活センターの訪問購入のページでは、訪問購入の相談件数は2023年が8,623件、2024年が7,909件、2025年が7,523件とされています(2026年5月31日現在の登録分)。
訪問購入(押し買い)では、どんなことが起きているの?
「何でも買い取る」と電話で訪問の約束を取りつけ、実際には貴金属を強く求める手口が目立ちます。目を離したすきに持ち去られたという相談もあります。
国民生活センターの2024年9月の注意喚起では、主に80歳以上の女性が当事者になっていると書かれています。紹介された事例には、切手を売っている間に金のネックレスなどがなくなっていた、身に着けていた形見の指輪を外せと迫られた、といったものがあります。
国民生活センターは、次のような対策を挙げています。
- 突然訪問してきた購入業者は、家に入れない
- 電話がかかってきても、安易に訪問を承諾しない
- 訪問を受けるときは、一人で対応しない
- トラブルになったら、消費生活センターや警察に相談する
訪問購入には、どんなルールがあるの?
特定商取引法という法律で、業者が守るべきルールと、クーリング・オフが決められています。
消費者庁の特定商取引法ガイド「訪問購入」によると、訪問購入とは、業者が消費者の自宅などを訪ねて、品物を買い取る取引のことです。主なルールは次のとおりです。
| ルール | 内容 |
|---|---|
| 飛び込み勧誘の禁止 | 頼まれていないのに、自宅などで買い取りの勧誘をしてはいけない |
| 目的などの明示 | 勧誘の前に、業者名、勧誘が目的であること、買い取りたい品物の種類を伝える |
| 再勧誘の禁止 | 売る気がないと示されたら、勧誘を続けたり、あとで改めて勧誘したりしてはいけない |
| 書面の交付 | 品物の種類、価格、クーリング・オフなどを書いた書面を渡す |
| クーリング・オフ | 書面を受け取った日から数えて8日以内なら、契約をやめられる |
| 引き渡しの拒絶 | クーリング・オフの期間中は、品物を業者に渡すことを拒める |
クーリング・オフとは、一定の期間内であれば、理由を問わず契約をやめられる制度のことです。依頼された査定の範囲を超えて勧誘することも、法律違反になると説明されています。
お店に持って行って売った場合はどうなるの?
自分から店舗に出向いた買い取りは、訪問購入の制度の対象外です。クーリング・オフの仕組みはありません。
国民生活センターの2026年9月の注意喚起(PDF)では、店舗でのアクセサリーや貴金属の買い取りに関する相談が増えていると書かれています。事例には、査定額を聞いたら売らなければならないと思って断れなかった、重さを実際より軽く量られた、といったものがあります。
国民生活センターは、店舗での買い取りは消費者が自ら店舗に出向いていることから制度の対象外であり、買い取り金額や契約の内容を十分確認して慎重に判断することが大切だとしています。
偽物の金には、どんな例があるの?
SNSの広告から偽サイトに誘導され、純金の金貨として届いたものが偽物だった事例が公表されています。
消費者庁の2026年9月3日の注意喚起(PDF)では、大手の貴金属店などをかたる偽サイトの事例が紹介されています。届いた「金貨」は磁石がくっつき、消費者庁が検査機関に依頼したところ、主な成分は銅7割、鉄2割でした。
消費者庁は、次の点に1つでも当てはまれば注意するよう呼びかけています。
- 正規の商品と比べて、極端に安い
- 支払い方法が代金引換だけなど、限られている
- 日本以外のドメインが使われている
- 事業者の名前・住所・電話番号がはっきり書かれていない
- サイトの日本語が不自然
「預ければもうかる」という話は、何が問題なの?
商品を売って預かり、運用して配当を払うという「販売預託」は、令和4年(2022年)6月1日から原則禁止になりました。
消費者庁のチラシ(PDF)では、過去の大規模な被害として、金地金を扱った豊田商事事件が挙げられています。消費者庁の預託法の考え方を示した資料(PDF)では、品物を実際に渡さない、いわゆる「現物まがい商法」も規制の対象にしていると説明されています。消費者庁は、高い利回りや元本保証をうたう「おいしい話」をうのみにしないよう呼びかけています。消費者庁の確認を受けずに結んだ販売預託の契約は無効とされています。
「必ずもうかる」「元本保証」という言葉が危険なサインになる理由は、「年利9%保証」をうたうIFAは要注意でも解説しています。
困ったときは、どこに相談すればいいの?
消費者ホットライン「188(いやや)」に電話すると、近くの消費生活センターなどを案内してもらえます。
消費者庁の偽サイトの注意喚起では、偽サイトで注文してしまった場合でも返金される場合があるため、すぐに188に電話するよう案内されています。国民生活センターの2024年9月の注意喚起では、急ぎではない安全上の相談には警察相談専用電話「#9110」も案内されています。身の危険を感じるときは110番です。
まとめ
金をめぐるトラブルには、訪問購入、店舗での買い取り、偽サイトの偽物、販売預託の4つが代表的です。訪問購入は、書面を受け取ってから8日以内ならクーリング・オフができ、その間は品物の引き渡しを拒めます。一方、自分から店舗に出向いた買い取りは制度の対象外です。極端に安い金や「預ければもうかる」という話には注意が必要です。困ったときは、一人で悩まずに188に相談してください。金の現物を買う前の基礎知識は金の現物の買い方を解説した記事も参考にしてください。
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※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。税金や手数料は最新の公式情報をご確認ください。