「フレンズプロビデントを解約したら、いくら戻ってくるのだろう」と気になっていませんか。結論から言うと、解約返戻金は「口座の評価額」から「解約控除(早期解約の手数料)」を差し引いた金額が基本です。オンライン口座に表示された評価額が、そのまま戻るとは限りません。
解約返戻金はどう決まるのですか?
一般的には、次の式で考えます。
解約返戻金 ≒ 口座の評価額 − 解約控除
フレンズプロビデント・インターナショナルの積み立てプランの多くは、契約当初の一定期間(初期口座期間)に積み立てたお金を「初期口座(初期ユニット)」、その後のお金を「積立口座(アキュムレーションユニット)」として分けて管理する仕組みです。初期口座には、契約期間全体にわたって手数料を回収する設計がされていることが多く、途中で解約すると、まだ回収されていない手数料分が解約控除として差し引かれます。
仕組みの詳細は初期口座と積立口座の違いで解説しています。具体的な控除の率や計算式は商品や契約時期によって異なるため、ご自身の契約条件(Policy Conditions)で確認してください。
契約からの年数で、どれくらい変わりますか?
一般的な仕組みでは、契約から日が浅いほど解約控除が大きく、満期に近づくほど小さくなります。未回収の手数料が、時間とともに減っていくからです。
次の表は、考え方を示すための仮の数字です。実際の控除率ではありません。
前提(仮定):口座の評価額は4万ドル。そのうち初期口座が1.5万ドル、積立口座が2.5万ドル。積立口座には解約控除がかからず、初期口座の評価額に対して残り期間に応じた控除がかかると仮定します。
| 時点(仮定) | 初期口座への控除率(仮定) | 解約控除 | 解約返戻金 |
|---|---|---|---|
| 契約から5年 | 60% | 9,000ドル | 31,000ドル |
| 契約から12年 | 35% | 5,250ドル | 34,750ドル |
| 満期 | 0% | 0ドル | 40,000ドル |
計算は、たとえば5年時点で1.5万ドル×60%=9,000ドル、4万ドル−9,000ドル=31,000ドルです。同じ評価額でも、解約する時期によって手元に残る金額が大きく変わることが分かります。
正確な金額はどうやって確認すればいいですか?
保険会社に「解約返戻金の見積もり(surrender value quotation)」を依頼するのが確実です。担当IFAと連絡が取れない場合でも、契約者本人から直接依頼できます。
依頼するときは、次の情報を伝えます。
- 証券番号(ポリシー番号)
- 契約者の氏名と生年月日
- 見積もりの種類(全部解約、または一部解約の場合はその金額)
- 返信先のメールアドレス
見積もりは基準日時点の金額で、ファンドの値動きにより実際の支払額は変わります。また、解約の申請時には本人確認書類や証券原本を求められる場合があります(KYC書類の出し方、フレンズの証券原本の保管参照)。
部分解約や減額とはどう比べればいいですか?
全部解約、部分解約(一部の引き出し)、積立の減額・停止は、同じ時点の数字で並べて比べるのが基本です。
| 選択肢 | 一般的な特徴 | 確認したい点 |
|---|---|---|
| 全部解約 | 口座を閉じて残額を受け取る | 解約控除の額、課税の扱い |
| 部分解約 | 一部を引き出し、契約は続く | 引き出せる上限、どの口座から引き出されるか |
| 減額・停止 | 引き出さずに積立額を変える | 停止中もかかる手数料、ペナルティの有無 |
部分解約は、解約控除のかかりにくい積立口座から引き出せる場合がありますが、条件は商品によって異なります。どれを選ぶかはご本人の判断ですが、必要な金額と時期を先に決めておくと比べやすくなります。詳しくは部分解約の仕組みと解約する前に確認することをご覧ください。
また、解約で利益が出た場合は日本で課税される可能性があります。扱いは個別の状況で変わるため、税理士にご確認ください。
見積もりを受け取ったら、どこを見ればいいですか?
見積もりでは、口座の評価額、解約控除の額、実際の支払額の3つを確認します。評価額と支払額の差が、解約によって差し引かれる金額です。基準日と、支払いの通貨も合わせて確認しておきましょう。
まとめ
- 解約返戻金は「評価額−解約控除」が基本で、評価額がそのまま戻るわけではありません。
- 解約控除は初期口座の未回収手数料に相当し、契約から日が浅いほど大きくなるのが一般的です。
- 正確な金額は保険会社に見積もりを依頼し、全部解約・部分解約・減額を同じ時点で比べましょう。
見積もりの依頼方法で迷ったら、AIチャットで状況を整理するか、お問い合わせからご相談ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。